農業をめぐるグローバルと日本の現状 日本のアグリビジネスにおける9の指針

1. 食・農業の未来と
日本の針路

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目次
農業をめぐるグローバルと日本の現状
日本のアグリビジネスにおける9の指針
1. 農業DXの実現
2. インプット革命によるコスト削減
3. 多様な嗜好の消費者に合わせた流通の構築
4. 地域創生のキーコンテンツとして活用
5. 現地市場との関係強化で輸出拡大
6. 日本ノウハウによる海外生産促進
7. 日本型種苗産業の拡大
8. グローバルを席巻する生産者支援プラットフォームの確立
9. 細胞農業を高収益産業として確立
参考資料
1
2
3
4
5
6
7
8
9
1

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食・農業をめぐるグローバルと日本の現状
世界 日本
食
料
に
関
す
る
需
要
量
人口爆発に伴い急激に増加
• 経済発展と共に地域別市場発展（アジア・アフリカの都市部など）
人口減少による緩やかな減少
質
• 「エシカル」かつ「持続可能」な消費を志向する消費者の登場
• 生産者と「直接つながる」事を求める消費者登場とダイレクトチャネルの台頭
• 中食市場の成長など消費者の食嗜好の変化
• Eコマースの発展
供
給
機
能
と
し
て
の
ア
グ
リ
ビ
ジ
ネ
ス
• 需要と供給を直接マッチングする新たな流通形態の発展
• 生産領域において、ドローン、センサーなどのデジタル技術導入の拡大
• トレーサビリティ向上や鮮度保持に寄与する技術の普及
• リソース不足による供給力不足の危機
• 大規模営農者の登場
• バイオメジャーの席巻
• 農業生産者向けプラットフォーム争いの激化
• 代替たんぱく質市場の勃興
• 従事者減少
• 生産者が小規模で収益性が低い
• 関連産業の成長も頭打
• 産業以外の価値を保護する動き
2

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日本のアグリビジネスにおける9の指針
デジタル化が進む今日、日本の農業を世界の市場で戦える産業に育てるには、単なる技術導入にとどまらない、ビジネスとしての
変革が求められる
国内アグリビジネスの再活性化 海外市場へのシフト 次世代一次産業の創出
DXによる儲かる営農へ
農業DXの実現
インプット革命によるコスト削減
対象市場拡大・脱「超ニッチ」
現地市場との関係強化で輸出拡大
日本ノウハウによる海外生産促進
代替たんぱく質市場への先行投資
細胞農業を高収益産業として確立
多様化に対応した次世代流通
多様な嗜好の消費者に合わせた流通の
構築
農業関連産業の海外展開
日本型種苗産業の拡大
グローバルを席巻する生産者支援プラット
フォームの確立
多様な価値の訴求
地域創生のキーコンテンツとして活用
× ＋
1
2
3
4
5
6
7
8
9
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今後日本の農業が目指すべきサイクル 農業DXによる経済合理性の追求（例）
農業DXで
「儲かる」産業へ
圃場集約し
大型化
新規参入加速
農業DXの実現
農業DXとは、単なる技術導入にとどまらず、経済的に合理的な判断による営農を可能にすることで、農業の本質的な生産性向
上に寄与し、産業構造そのものを変えることを目指す
収入
拡大
収量増大
センサーで生育状況と圃場環境を把握し、最適な作業
を計画
単価向上
市況のデータを活用した摘果タイミング最適化、流通業
者との交渉
費用
低減
工数削減
(自動化・
省人化)
• 自動走行トラクタ/コンバイン等の活用
• ドローンによる農薬散布
資産の稼
働率向上
• 農機器シェアリング
• 圃場データから、作期の異なる複数銘柄を選択し栽
培
1
4

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資材SKU最適化分析イメージ
(消費財・小売でのソリューションを援用)
インプット革命の一例
農業資材・農薬・肥料等のインプット革命
他業界では一般的になりつつあるデジタル技術やそれらを活用したビジネスモデルを、農業とその周辺産業に適用することで、農
業資材や労働力にかかるコストを下げ、生産性の向上に寄与できないか
テクノロジーの発達により、他の業界と同様に、
農業分野でもSKU最適化に向けた情報が取得可能に
生産～使用～廃棄にかかる
トータルコスト
製品のパフォーマンス
（生育状況や収穫高増大）
Low
High
High Low
バブルの大きさ = 流通量
アナリティクスで
資材SKUの最適化
データ活用で廃止・継続すべき資材を決定し、資材
生産コストを減少
農業資材調達
リバースオークション
メーカーと生産者が直接コミュニケーションできる仕組
みを構築し、資材コストを減少
ギグワーカー活用で
人手の過不足
固定費抑制と、繁忙期の人員確保に貢献
2
5
0.1%
10.0%
1% 100%
コスト低減 継続・利用拡大
廃止 より良い商品に移行

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アグリビジネスのマスカスタマイゼーション事例
生産者による次世代流通構築の要諦
多様な嗜好の消費者に合わせた流通の構築
情報の流通が進んだ現代においては、生産者自らが多様化した消費者の反応を定量的に把握・理解して、ニーズに答えることに
よって、従来は流通業が握っていた覇権を奪い、より高付加価値な事業展開が可能になる
消費者データの
取得と活用
消費者を理解するため、データを積極的に取
得・活用
マスカスタマイ
ゼーション
個々の消費者に合わせて商品・サービスを提
供可能なしくみを設計
オペレーション・
サプライチェーン
コスト/ベネフィットを踏まえ、上記を
実現するオペレーションを設計
農産物直売ECプラットフォーム
食べチョク
介護・病院食フードプリンター
コロンビア大学
ECサイトの会員登録データから、
消費者の予算や志向性の情報を
収集
患者データから必要栄養量や身
体能力などを収集
• 個々の志向に合った野菜を組
み合わせて提供
• 登録生産者を多く集め、取り扱
い商品の幅を拡大
患者に合わせて病院・施設内で
3Dプリンターで食事を製造
品揃えとコスト低減のため、生産
者の連携拠点にて梱包・発送
• 施設内で製造することで、提供
時間を短縮
• 料理のレシピに合わせて、規格
化済み素材を製造・在庫
3
6

8. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
地域の魅力を観光に活用した事例
農山漁村地域への旅行意欲
農山漁村地域への旅行意欲の割合（％,2020年）
地域創生のキーコンテンツとして活用
農業を軸として成り立っていた地方の経済は、農業の衰退により危機に瀕しているが、デジタルプロモーションを活用し、農村地域
に対する多様なニーズを掘り下げ、各地域の特徴を組み合わせて打ち出していくことが重要
農業を観光資源とすることで、地方では観光地としての魅力が高まる
N＝1000（20~70代男女)
60％が旅行したいと回答
12%
28%
45%
15%
100
Source：PR Times 「With コロナ時代における農泊ニーズ調査」
ターゲット 国内観光客 外国人観光客
法人名 マリオット 大分県安心院町
業態 道の駅隣接型ホテル 農村民泊
特徴
• 土地の多様性を象徴する
道の駅に着目
• 道の駅を滞在できる場所と
する新たな旅のスタイルを
提供
• 農村を活かしたグリーンツー
リズム
• 地域の衰退を懸念した自
治体と農家の協働
成果
• 道の駅の訪問者増加
• 2025年までには25都道
府県に拡大予定
• 年間平均売上120万円と
農家の所得に貢献
• グリーンツーリズム先進例と
して各国から視察が訪れる
4
どちらかといえば旅行したい
ぜひ旅行したい
全く旅行したくない
どちらかといえば旅行したくない
7

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特に特徴的な活動
現地市場との関係強化で輸出拡大
輸出拡大を実現するため、ターゲットとなる顧客層を拡大するには、デジタルをフル活用し、海外拠点での現地プレイヤーを巻き
込んだ現地マーケティングや、キーとなる輸出事業者との連携が必要
Source：農林水産省「平成23年度輸出倍増リード事業のうち主要輸出国の輸出促進体制調査報告書」, SOPEXAホームページ，USMEFホームページ
5.1
ターゲティング 海外拠点の活動 輸出事業者との連携
概要 特徴 対象品目 拠点・人員 主な活動内容 有無 活動内容
USMEF • 米国食肉輸出連合
会
• 1976年設立
• 予算規模(2011)
3,682万USD
集中 主に牛肉・豚肉
• 20拠点
• 各数名~十数名
現地主体の活動
• 情報収集
• プロモーション活動
• トレーニング提供
• ロビー活動
〇
• カウンセリング
- 輸出阻害要因/
課題の明確化
- 対処法検討
• 協働のマーケティング
活動
SOPEXA • フランス食品振興会
• 1961年設立
• 2008年民営化
• 売上規模(2017)
6,800万€
集中
海外事務所では、主に
ワイン
• 42拠点
• 計250名
現地主体の活動
• 情報収集
• プロモーション活動
• 現地企業へのマーケティン
グサービス
• 展示会の運営
〇
• EU域外活動の受託
• 対象市場に関する
戦略的アドバイス
• 補助金取得支援
• ネットワーキング支援
JFOODO
• 日本食品海外プロ
モーションセンター
• 2017年設立
幅広
• 和牛
• 水産物
• 日本茶
• 米粉
• 日本酒
• 日本ワイン
• クラフトビール
• 8拠点
• 計15名
本国主体の活動
• プロモーション活動
△ • 一部実施
8

10. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
中国におけるライブコマース
越境EC×ライブコマースで海外の消費者に直接アピール
世界では国境を越えたECの市場が国内ECの市場を上回るスピードで成長。特に中国市場では、ライブコマースを活用して消費
者に直接商品の魅力をアピールする販売手法が注目される
Source：チャイトピ掲載のiresearch掲載データを参考に作成、中国網日本語版（チャイナネット）
5.2
タイの越境ECサイトを通した果物輸出促進事例
背景・課題 新型コロナの影響で、タイの果物の貿易は大打撃
販売手法
• アリババ傘下の天猫（Tmall）のライブコマースにジュリン副
首相兼商務大臣が出演
• 商品解説をするインフルエンサーと楽しい雰囲気で中継
配送網
タイー中国間の「果物専用列車」を開通、果物の安価かつ高ス
ピードな輸送を可能に
成果
2020年6月の1週間で、ドリアン14万個、ヤシの実32万個、マ
ンゴスチン390個の販売
市場
規模
成功
要因
① 人気あるインフルエンサーの活用によるエンターテインメント性高い商
品説明
② 費用抑制できる配送網整備（保税区活用等）
168
1205
4168
12299
20514
31017
42029
53166
64172
0
5
10
15
20
25
2017
2021E
2018
2019
2023E
2020E
2022E
2024E
2025E
ネット通販小売総額に占める比率
ライブコマースの流通額（億元）
9

11. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
日本ノウハウによる海外生産促進
根本的に生産・流通コストを落とし、ターゲット市場拡大のために注目される海外生産を事業として成立させるためには、事前の
事業計画・生産ノウハウの展開準備が肝要
海外生産成功に向けた提言 主なチェックポイント 例）株式会社GRAによるミガキイチゴ
現地市場理解に基づいたビジネ
スモデル策定
• 戦略的な品目選定ができているか？
• 生産から販売までバリューチェーンにおけるビジネスモデルは明確か？
• 企業連携の場合、協業パートナー候補があるか？
• 市場性調査＆収益性確認
- 現地嗜好調査や品種価値調査
• 販路チャネルを自社で確保
• リソースを獲得するため現地パートナーと提携
質デジタルをフル活用した生産プ
ロセスを構築
• GAPに則した業務の標準化ができているか？
• 現地化する項目と、範囲が明確か？
• データドリブンの仕組み化ができているか？
• 現地に合わせた生産レベルに調整
- 農業経験が少ない従事者でも作業可能な生産工程に細分化
- 日本人による常駐管理＆サポート
利益を守る法的対応
• 法規制をクリアできているか？
• 技術やノウハウなどの知財を保護できているか？
• 現地での商標権の取得、種苗の登録
• 知財をブラックボックス化
- ICTツールや判断基準といった生産技術
6
10

12. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
ゲノム解析による日本型種苗産業の高度化
日本型種苗産業の拡大
日本型の種苗産業の衰退を防ぐためには、グローバルの消費者にマッチする日本従来の遺伝子組み換え・ゲノム編集を行なわな
い種苗開発を、バイオテクノロジーを生かして高速化・高機能化していく必要がある
7.1
品種改良プロセス 旧来の手法 ゲノム解析を活用した手法
親となる品種の
選定・交配
子品種の
遺伝子情報調査
ブリーダーの目利きにより性質を受け継いだ個体を
特定
ゲノム解析技術により性質の有無を特定
再交配する個体の
選
最も目的に近い個体をブリーダーの経験基づき選
出
最も目的に近い個体を解析で得ることのできる定量
的な値に従って選出
開発の所要期間 約5年-30年 5年以下
欲しい遺伝子(食味や病害耐性など)を持つ個体を選定・交配
11

13. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
実施内容: プラットフォームが提供する主な価値
トレーサビリティ向上
• 種子から農作物生産のライフサイクル全体を追跡可能
なプラットフォーム
• 農作物の品質や透明性を担保可能
安全性とサステナビリティ
• 食の安全性やカーボンオフセットの情報等、サステナビリ
ティや消費者視点で価値になる情報を担保可能
コンプライアンス向上
• 農家や他のバリューチェーン上のプレイヤーが必要になる
コンプライアンスに関するデータの収集効率を向上
安全性とサステナビリティ
• プレイヤー間で単一の安全なプラットフォーム内でデータ
を選択的に共有・確認
• 従来のプロセスよりも安全かつ迅速に情報の追跡や問
題の特定が可能に
企業情報
バイエルにおけるE2Eでのトレーサビリティ
Bayerはサプライチェーン上の情報可視化や作物の付加価値向上のため、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ向上プ
ラットフォームへ投資。日本型種苗は、知財保護を徹底したうえで、倫理的な種苗としてトレーサビリティを活用する余地がある
Source: :Trace Harvest HP
7.2
企業名 BlockApps
設立年度 2015年
事業概要
• Bayer（旧モンサント）と提
携して、種子の購入から食
物のトレーサビリティを追跡す
るブロックチェーン技術を活用
したTraceHarvest
Networkというプラットフォー
ムを開発
• 種子の段階から追跡すること
で、他のプラットフォームとの
差別化をより図っている
12

14. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
グローバルを席巻する生産者支援プラットフォームの確立
競争が激化している農業プラットフォーマーに勝つためには、自社製品・サービスの押し売りにならず、生産者の生産性・収益性改
善に貢献する、農業バリューチェーンを一気通貫するサービスを戦略的に展開していく必要がある
農業プロセス 生産者の課題（例） 生産者の課題解決ソリューション（例）
計画立案
• 景気や作物価格といった市況変動
• 天気・作物の病気などの不確実性
• データに基づき、市場価格・天候などを予測
• 上記外部要因や自社リソースを加味した
作付計画の提案
資材発注
在庫管理
• 発注忘れ
• 保管スペースの制約
• 商品性能・機能と使用用途の不一致
• 上記作付計画等に基づく所要量計算と自動発注
• 栽培作物や地域の地質・天候などに基づく
リコメンデーション
耕起/整地
作付
• 作業の可視性の欠如
• 適切な知識をもつ専門家の有無
• 新技術や新製品の効用判断
• センサーや小型デバイス活用による作業の可視化
• 学習センターや資格プログラム運用による人材育
成サポート
生育管理
企
業
の
壁
を
越
え
、
一
気
通
貫
で
デ
ー
タ
蓄
積
・
活
用
8
13

15. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
既存の畜産業が抱える7つの課題
➀ 家畜への虐待、非倫理的な扱い
② 高い環境負荷（温暖化ガス排出/森林/水源等）
③ 抗生物質の大量使用/投与
④ 低賃金労働
⑥ 飼育及び飼料生産の資源（エネルギー、水、土地）の大規模消費
⑦ 供給量の限界：2050年での世界人口約90億人への食料不足
⑤ トレーサビリティーの不足（飼育や屠殺時の衛生管理等）
畜産業課題から代替タンパク質開発の必要性
工業化された既存の畜産業には根本的に解決すべき課題が多く、世界的人口爆発等により、代替たんぱくの必要性が注目さ
れる
9.1
食肉市場の供給源内訳推移（千万トン）
Source：Lux Research “WhooPea: Plant Sources Are Changing the Protein Landscape”、Markets and
Markets ” Cultured Meat Market by Source, and Region- Global Forecast to 2032”、BIS Research Blog
“Cultured Meat Market to Reach $94.54 Billion by 2030 “、Data Bridge Market Research 「代替タンパク質の世
界市場：2027年までの業界動向と予測」 日本経済研究所「代替肉と培養肉に関する調査研」 を参照してアクセンチュア作成
0
60
90
65
70
75
85
80
95
2035
2025
2030
2040
2045
2050
動物由来肉
培養肉
非培養
代替たんぱく
14

16. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
企業支援
大手企業等の培養肉市場への参入促進により、
市場拡大を狙う
ルール整備
食品安全性を確保し、市場参入を促進するため、
法整備を進める
啓蒙的マーケティング
消費者に培養肉の必要性・安全性をアピールし、
購買促進
消費者調査「培養肉を食べたいと思うか？」
細胞農業を高収益産業として確立
低環境負荷かつ大量生産可能なタンパク質として有望視されている培養肉を国内産業として確立するには、「国内企業参入の
促進」「法整備」「啓蒙的マーケティング」の3つを実践することが必要である
20% 14%
24%
10%
29%
26%
21%
40%
10%
6%
培養肉の
事前情報なし
食糧危機を
アピール
ややそう思う
全くそう思う
全くそう思わない
どちらともいえない
あまりそう思わない
Source：日清食品HD・弘前大学共同調査『培養肉に関する大規模意識調査』のデータを元にアクセンチュア作成
9.2
地域 法整備状況
EU
• 1997年5月以前、培養肉を新しい食
品カテゴリ―として生産概要を定義
• 2018年1月に細胞農業製品を新規食
品としてEFSA認定の適用の対象に追加
US
• 細胞農業製品は食品カテゴリ―の一部
と認定
• 2019年3月のFDA/USDA合意から法
整備の検討が本格化
15
大手食品企業/大手製薬企業
アメリカ細胞肉ベンチャーA
日本細胞肉ベンチャーB
シンガポール細胞肉ベンチャーC
その他国際機関/金融機関
投資
投資

17. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
APPENDIX
16

18. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
農業への法人新規参入 農産物販売金額別法人数の推移
【参考】法人による農業への新規参入
規制緩和に伴い、小売/外食企業が原料直接調達の一環で農業へ参入する事例は増加している一方、農業を大規模展開し
ているような農業法人の増加は遅い
2015
2005 2010
農業法人の増加は著しいが、売上1億円を超えるような大規模営農を行う
企業の増加は遅い
参入の自由化により一般法人の参入数は増加
Source：農林水産省省経営局調べ（平成30年12月末現在)
1
17
1500万円以~1億円
1億円以上
1500万円以下
2379
3941
7174
3389
5111
7366
2537
3036
3766
特例有限会社
NPO法人等
株式会社
3030
2017
2006
2004
2005
2003
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2018
105
10 44
149 237 311
427
761
1052
1446
1734
2029
2344
2676
3286
特区法による特例
耕作放棄地が多い特区
のみリースによる農業参
入を容認
特区の
全国展開
特区を拡張
リース方式による
参入の全面自由化

19. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
【参考】デジタルデータの活用（水稲事例）
小規模農家にもツールをリース導入し、デジタルデータを活用し、生育状況判断や営農指導を行っていく。生産者だけでなく、営
農指導員にも活用してもらい系統仕入の反収・品質を改善するツールとしても活用する
1
18
ユースケース
活用ツール
圃
場
単
位
情報基盤：可視化・分析 水位・水温のモニタリング ⇔ 草丈・茎数のモニタリング
メ
ッ
シ
ュ
単
位
デジタル機器連携（IoT） 生育ムラ観察 ⇒ 局所追肥 ⇒ 収量増加/散布コスト削
圃場情報分析 生育情報分析
実測情報分析 収量/コスト分析
病害虫分析 価格相場分析
水位・水温 草丈・茎数
0
50
100
150
200
6/3 6/23 7/13 8/2 8/22 9/11
つや姫1 水口 つや姫1 水尻 つや姫2 水口 つや姫2 水尻
6月中旬は水争いが少な
く、高温障害対策として、
適宜かけ流しを実施か
出穂前で頻繁に水の出
し入れしたいが十分取れ
ていない？
中干で水を
抜いている
ことが観測
つ
や
姫
水
位
㎜
水田・気象
センサー
農作業記録・
営農情報基盤
空撮・散布
ドローン
生育ムラ：初期分げつ期 生育ムラ：最高分げつ期
生育不良
エリアにのみ
局所散布
生育ムラ
が解消

20. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
活用最適化の勘所
デジタル機器の適用業務と目指すべき効果（水稲事例）
【参考】デジタル機器の活用最適化
圃場大型化や生産者減少に対応するためには農作業の効率化や工数の適正配分化が重要となり、従来農法とは異なり省力
化と効率化をもたらすデジタル機器を導入し最適に活用した営農活動が求められる
デ
ジ
タ
ル
機
器
農作業記録・
営農情報基盤
• 圃場・担当者別に農作業量やコストを記録
• 多様なデータをつないで統合的に農作業を計画
- 情報可視化により適切な営農・経営判断を支援
自動走行トラクタ
可変施肥田植機
• 生産者の熟練度に関わらず作業工数を削減
• 圃場情報に基づく農作業の効率化
- 情報を活用した農作業の自動化を支援
水田・気象
センサー
• 生育状況と圃場環境の関連データを提供
• 異常データに基づき例外対応作業に注力
- 圃場環境を遠隔で把握し管理工数を削減
空撮・散布
ドローン
• 圃場・区画毎に生育情報を把握し追肥等計画立案
• AIを活用して種子や肥料を区画毎に自動散布
- データに基づいた農作業の最適化による生産性改善
除草ロボット/
収量コンバイン
• 猛暑などの天候に左右されず自動除草
• 圃場毎の収量・水分などを計測しながら自動収穫
- 工数削減と共に関連データを自動収集
自社実施判断
介護・病院食フードプリンター
• 業務毎の自社実施可否判断
• 機器も含めた外部サービス利用
• 自社所有とリース資産の使い分
け
稼働期間増加
• 作期の異なる複数銘柄の栽培
• 機器シェアリングの活用
• 収量増加を目指した機器活用
業務改善
標準化
• デジタル機器を活用する適用
業務と方法の標準化
• オーバースペック回避
• 機器活用による費用対効果の
定期的検証と適用業務の改善
1
19

21. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
リバースオークション農業資材調達への適用イメージ
売り手 買い手
オンライン
プラットフォーム
【参考】リバースオークションによる公平かつ安価な農業資材調達（一案）
多段階になり情報が分断されている流通経路を、農協が主体となってオンラインで平等に情報を公開し、メーカーと生産者が直
接コミュニケーションできる仕組みを構築することで、資材のコストを下げることができるのではないか
2
農業資材流通の現状課題
現状の流通経路
課題
• 現状は中間の農協を省くことは困難
• 長年、生産者の多くは農協から買い、メーカーは農協に販
売してきたため、交渉のためのコネクションを持たず、価格
構造など情報が不透明
• 多くの生産者にとって、農協＝売り先であり、関係性の悪
化は避ける傾向
• 生産者の多くは小規模であるために、メーカーと直接取引
する物量がない
• メーカーも営業コストがかかるとともに、制裁を恐れて、農協
を飛び越した直接取引はできない
メ
ー
カ
ー
全
農
県
本
部
経
済
連
単
協
生
産
者
• 入札金額は参加社には公開、透明性を担保
• 運営主体の全農は取引金額から定められた率を運営費として徴収
メーカー
Ａ社
メーカー
B社
メーカー
C社
大規模
生産者
生産者
団体
単協
一定物量
以上のRFP
集約の上、
参加促進
参加促進
20

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ギグワーカー活用のしくみ
【参考】繁忙期のギグワーカー活用（一案）
近年増加している、個人事業主のワーカーのデジタルプラットフォームと提携・活用することで、閑散期に固定費を抱えず、繁忙期
の人確保に貢献することができるのではないか
2
農業への適用イメージ
プロセス
登録
営農者は農作業の繁忙期前に
勤務条件などを仲介会社の
プラットフォームに登録
選択/
契約
ギグワーカー（仕事の受け手）はプラットフォームから自
身の条件に合った仕事を選択
報酬
支払
契約が無事に終了した場合、仲介会社を通してギグ
ワーカーに報酬を支払い
期待効果
• 収穫期などの繁忙期の人手不足解消
• 人手不足解消による収穫量の増大、出荷金額増加
• 通年で従業員を抱えなくて良くなるため、人件費の抑制
サービス（人手）
の提供
仲介会社
（オンラインPFを持つ）
ギグワーカー
人手が必要な
個人農家や農業法人
報
酬
支
払
い
契
約
・
登
録
契
約
・
登
録
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生産方法の名称
おいしさに直接
かかわる情報
利用した薬剤
72.8
65.9
51.9
17.3
22.9
29.3
37.2
51
4.3
4.7
10.9
31.8
生産者の個人名
表示により知りたい 問い合わせたときにわかればよい 特に知りたくない
消費者調査
購入する生鮮食品について、下
記の情報を知りたいと思うか
買物習慣のある5,667人が
回答
Source：食品需給研究センター2006「食品の情報開示に対する消費者ニーズと行動に関する調査」
【参考】生産者と「つながる」ことを求める消費者の出現
食の安全やエシカル消費の観点から、生産方法や農薬の情報など、生産者の理念やこだわりを知ることを求める消費者が出現
3
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【参考】SOPEXAとJFOODOの比較
輸出拡大を実現するため、ターゲットとなる顧客層を拡大するには、現地拠点での活動強化が必要。さらに、生産・流通の技術
革新も求められる
5
海外のマーケティングサポート組織のベンチマーク
輸出拡大に向けた提言
1. 超ニッチ市場からの脱却を目指し、
マーケティング力を強化
2. 国際競争力を生む生産体制の強化と
生産者の育成
3. 物流インフラの高度なデジタル化と集約
化
SOPEXA(仏)の活動 JFOODO(日)の活動との差異
業界とのコンタクト 見本市/ 展示会の開催
強化すべき領域
• 輸出先市場の業界団
体、卸売企業、小売店・
飲食店との繋がり
• 現地拠点
プロ向け啓蒙活動 コンクールの実施
プロ向け販促活動 展示会や試食会/記者会見の実施
消費者向けメディア活動 TVCM、雑誌広告など
既存活動の領域
消費者向けイベントの実施 レストラン/小売・量販店でのプロモーション
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【参考】多種多様な海外展開パターン
単純な輸出だけでなく、様々な海外展開パターンが存在、それぞれの商品と市場の特性に合わせて最適なパターンを選択すべき
高付加価値
日本産品の輸出
日本的な食素材を
海外企業に提供
日本産品の
海外生産
新技術への投資
事例
• 高級抹茶の輸出
• 高級和牛の輸出
• チョコレート抹茶味
• ゆず風味ドレッシング
• ペットボトル茶海外生産
• 日本酒海外醸造
代替たんぱく
ブランディング
主体
日本企業 グローバル企業 日本企業 日本企業
商品の製法 日本式
• 素材は日本式
• 最終商品はグローバル
企業の方式
日本式 技術・商品による
生産・製造
場所
日本国内
• 素材は日本国内
• 加工は海外もあり
海外
• 日本国内
• 海外
6
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モンサント（現バイエル）
（米国）
リマグラン
（フランス）
コルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・デュポン）
（米国）
シンジェスタ（ケムチャイナ）
（スイス）
バイエル
（ドイツ）
KWS
（ドイツ）
サカタのタネ
（日本）
【参考】種苗産業スケール化の必要性
トップ10入している日本企業のサカタのタネですらバイオメジャーと比較すると規模が小さく、世界で勝ちに行くためには日本の種苗
産業もスケール化が必要
10913
8143
2826
1900
1805
1596
558
Source: Access to Seeds（2017）の調査結果をもとに作成
7
種苗業界世界売上高ランキング （百万ドル）
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【参考】遺伝子組み換え技術への消費者反応
世界人口の増加に応じた食料増産に向けて、持続可能な農業のため遺伝子組み換えは有力な技術と見られているが、導入実
績や法規制の状況、は欧米で大きく異なっているが、共通して消費者が食の安全を求める傾向が強い
*1：植物油などのDNA・たんぱく質が残存しない製品
Source：European Food Safety Authority “Food Safety in The EU” 2019、Morning Consult ”Consumer Trends in the food and beverage industry ”、消費者庁;『世界の遺
伝子組換え農作物栽培状況』平成30年、農林水産省『遺伝子組換え食品に関する消費者意向調査』平成28年
7
欧州 米国
栽培実績 13万haを使用して栽培 7,500万haを使用して栽培
規制
民間の規制への影響
健康や環境への影響を不安視する消費者が多く、
消費者優位の規制
生産者（企業）の積極的なロビー活動による、
生産者優位の規制
安全性審査
食品・飼料として利用される作物は
安全性確認を実施
安全性審査を受けることは
法律的には義務付けていない
表
示
義
務
表示対象 全ての食品 全ての食品
非残存製品*1 表示義務あり 表示義務なし
飼料 表示義務あり 表示義務なし
意図せざる混入水準 0.9%以下を許容 5.0%以下を許容
消費者の反応
2010年消費者調査では66%が遺伝子組換え食品を不安と回答
したが、
2019年には27%まで減少
消費者調査では46%が
遺伝子組換え食品を忌避
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【参考】知財保護の方向性
非遺伝子組み換え・非ゲノム編集を売りとした日本型種苗産業は、バイオメジャーのように技術の囲い込みをするのではなく、品
種開発者の知財を保護しながら適切に情報開示することで、産業として拡大していくべきである
バイオメジャー 日本型種苗産業のありかた
ビジネスモデル
遺伝子組み換え種苗と専用の農薬、専用の肥料を合わせて販
売
交配して開発した種苗のみを販売
技術の開示
• 根幹となる遺伝子組み換え技術はベンチャー買収やクローズ
戦略で占有
• 独占的な販売形態のため、生産者に選択の余地がなく、不
健全な競争環境
• 大手企業での統廃合を繰り返し、技術的成長が遅い環境
• 解析・交配技術をなるべくオープン戦略で公開し、産業全体の発展を
目指すべき
• 既存企業は保有のノウハウと蓄積したデータを生かし、先行優位性を
確保可能
• 健全な競争環境を構築することで、産業としての発展を加速
知財権
の保護
種苗を販売した農家以外への
流出
トラッキング技術により種苗を購入していない農家が販売品種
を育成することを厳しく禁止
各国での品種登録により、開発種苗の知財権を確保
種苗を販売した農家の
自家採種
遺伝子組み換え技術により、自家増殖ができないように改変 F1品種1として開発することで、自家採種による増殖が不可能
7
27

29. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
【参考】生産者の囲い込み競争
自社製品拡販のために生産者の囲い込みを目指して川上・下企業は付随したサービスを提供する中で、自社だけでなく異業種
連合も含めてサービス内容拡充や範囲拡大を行う手段としてプラットフォーム構築を行っている
8
異業種連合によるプラット
フォーマーによる陣取合戦
（生産者の囲い込み例）
川下への進出
川上企業
種子・農薬
メジャー 農
業
資
材
卸
売
肥料メーカー
農機メーカー
その他農業資材
メーカー
 資材・機材総コスト
 資産活用
川上への進出
川下企業
穀
物
メ
ジ
ャ
ー
一次加工
メーカー
消費財/
飼料メーカー
外食/小売
消費者
保険/金融機関 政府
 金利
 利益
 リスク
 コンプライアンス遵守
 規制/罰則
 収量
 生産ロス
 生産コスト
 売上/売価
 品質/トレーサビリティー
アグリサービス会社 農協
プレ・シーズン
財務/リスク管理、規制対応
生産者
イン・シーズン
ポスト・シーズン
購買 生産 販売
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30. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
【参考】プラットフォームの提供主要機能
一気通貫で生産者の困り事を解決するようにプラットフォームに主要な機能を具備して生産者の信頼を獲得する
例示
8
農家
小規模、中規模、大規模農家
計画 購入 受領 準備 作付 栽培 収穫 穀物の販売
ビジネス
プラットフォー
ム
パートナー
ビ
ジ
ネ
ス
ア
ド
バ
イ
ザ
リ
ー
農
薬
・
肥
料
・
種
苗
メ
ー
カ
ー
流
通
業
者
／
協
同
組
合
農
機
メ
ー
カ
ー
金
融
機
関
農
学
ア
ド
バ
イ
ザ
リ
ー
ア
グ
リ
ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
保
管
庫
事
業
者
物
流
事
業
者
教
育
機
関
フ
ァ
イ
ナ
ン
シ
ャ
ル
ア
ド
バ
イ
ザ
リ
ー
ト
レ
ー
ダ
ー
運用サービス
金融サービス
取引プラット
フォーム
コンテンツとト
レーニング
計画アドバイザ
リー
デジタル
コマース
テクニカルサー
ビス
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31. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
Source：BigPic「人口食に気を細胞から作り出すスタートアップ、Memphis Meatとは？」, 三井物産戦略研究所「培養肉生産技術の課題と今後の展開」, MeaTech
【参考】畜産業に置き換わる代替肉
培養肉は細胞を3次元培養することで生成可能な代替肉であり、低コスト化・大量生産が課題ではあるものの、研究開発・商
用化が進展している。また代替肉として植物肉や昆虫食への注目も高まってきている
代替肉種類 概要
培養肉
細胞培養で
製造された肉
• 牛、豚、鶏などから採取した幹細胞を3次元培養することで人工肉を開発
• 環境負荷が少なく、安価で安全性の高い人工肉を提供することで、持続可能な食肉市場の形成に寄与する狙い
植物肉
植物由来蛋白質
＋レグヘモグロビン
大豆などを主原料とした、植物由来のひき肉を製造
肉用大豆 大豆の最適な発芽条件をAIにより分析
昆虫肉
食用昆虫
• 食用昆虫を用いたミートボールやホットドッグ等を開発・製造
• イノベーション施設を拠点に未来のファストフードの研究・実験を行うことでサステナブルな食市場の実現が目指されいてる
蚕
• 蚕を機能性食材として品種改良・飼育することで、栄養価の高い昆虫食を実現
• 蚕を原料とするハンバーガーのほかにスープやスナックに昆虫由来のたんぱく質を使用したものも登場
9
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32. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
Source：EU,USDA、農水省資料よりアクセンチュア作成
【参考】新型食品のための法整備
代替タンパク質関連では、植物由来製品の市場が立上り細胞農業由来の製品上市が見えてきたのを契機に、生産工程の安
全規定や製品のラベル表示などの標準化が始まった段階で今後3～5年で急速に法整備が進む想定
9
国内の動き
グローバルにおける安全基準の制定
安全基準
の制定
2018年1月に細胞農業製品を新規食品として
EFSA認定の適用の対象に追加
2019年3月のFDA/USDA合意から検討が本格化
2020年4月から新産業育成を目指した取り組みを開
始
時系列
• 1997年5月以前、培養肉を新しい食品カテゴリ
―として生産概要を定義
• 製品の申請・認可・通知手続きの標準化
• 普及のためのジェネリック化に加え、5年間の独占
販売権の認可で申請者の先行者利益も保護
• 食肉の一部として細胞農業の生産工程での安全
性についてUSDAが監督官庁に決定
• 細胞農業での主要生産工程の安全基準を規定
• 細胞農業製品は食品カテゴリ―の一部と認定し、
FSMAのカテゴリーでの合格が必要
• 2020年4月、培養肉をモデルケースにした「フード
テック研究会」発足
• 2020年10月、「フードテック官民協議会」発足
• 法整備に向けた政策提言と普及活動の役割分
担を明確化し下記組織間の連携を高める
多摩大CRS細胞
農業研究会
日本細胞
農業協会
連携
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33. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
細胞農業/培養肉の国内認知調査 細胞農業/培養肉への主要懸念事項日本分布
Source：日本細胞農業協会 「多様で豊かな食文化をもつ日本人の次世代の食に関するアンケート」
細胞農業（n=1,000） 培養肉（n=1,000）
よく知っている 少しだけ知っている 名前は知っているが内容はわからない
知らない
認知レべル
80.9% 60.9%
【参考】消費者向け告知/普及的マーケティングの実施
社会的意義などについて培養肉と既存畜産肉の違いを訴求しつつ、消費者の期待や懸念事項を意識しながら次世代の食品で
あることをコミュニケーションしていけば消費者の選択肢になれる可能性がある
9
培養肉の認識調査
安全の確保や含有物に懸念を持っている消費者が多いため、透明性を訴求
することが重要
• 細胞農業も培養肉も60％以上の人が認知していない
• 培養肉単体の方が培養水産物等その他を包括する細胞農業よりも認知
度が高い
37.9%
34.8%
29.3%
23.1%
19.5%
安全性の確保
食味の不足
含有物が不明
人工的製造
遺伝子組み換え
n=1000
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34. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
Contacts
藤井 篤之
Shigeyuki Fujii
ビジネス コンサルティング本部
ストラテジーグループ
マネジング・ディレクター
小栗 史也
Fumiya Oguri
ビジネス コンサルティング本部
ストラテジーグループ
シニア・マネジャー
塚田 充
Mitsuru Tsukada
ビジネス コンサルティング本部
コンサルティンググループ
シニア・プリンシパル
五十川くりえ
Kurie Isogawa
ビジネス コンサルティング本部
ストラテジーグループ
シニア・プリンシパル
【お問い合わせ先】
〒107-8672 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
03-３588-3000 info.tokyo@accenture.com
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35. Copyright © 2021 Accenture. All rights reserved.
References
1. PR Times 「With コロナ時代における農泊ニーズ調査」
2. 農林水産省「平成23年度輸出倍増リード事業のうち主要輸出国の輸出促進体制調査報告書」，
SOPEXAホームページ，USMEFホームページ
3. チャイトピ掲載のiresearch掲載データを参考に作成、中国網日本語版（チャイナネット）
4. Trace Harvest HP
5. Lux Research “WhooPea: Plant Sources Are Changing the Protein Landscape”、
Markets and Markets ” Cultured Meat Market by Source, and Region- Global
Forecast to 2032”、BIS Research Blog “Cultured Meat Market to Reach $94.54
Billion by 2030 “、
Data Bridge Market Research 「代替タンパク質の世界市場：2027年までの業界動向と予測」
日本経済研究所「代替肉と培養肉に関する調査研」
6. 日清食品HD・弘前大学共同調査『培養肉に関する大規模意識調査』
7. 農林水産省省経営局（平成30年12月末現在)
8. 食品需給研究センター2006「食品の情報開示に対する消費者ニーズと行動に関羽る調査」
9. Access to Seeds（2017）
10. European Food Safety Authority “Food Safety in The EU” 2019、Morning
Consult ”Consumer Trends in the food and beverage industry ”、消費者庁;『世界の遺
伝子組換え農作物栽培状況』平成30年、農林水産省『遺伝子組換え食品に関する消費者意向調
査』平成28年
11. BigPic「人口食に気を細胞から作り出すスタートアップ、Memphis Meatとは？」, 三井物産戦略研
究所「培養肉生産技術の課題と今後の展開」, MeaTech
12. 日本細胞農業協会 「多様で豊かな食文化をもつ日本人の次世代の食に関するアンケート」