第1回人事シェアード業務の現状、課題、展望

VECTOR

第1回テーマ
人事シェアード業務の現状、課題、展望

2011年1月20日
人事サービス事業開発研究会
株式会社ベクトル
http://www.vector-up.com
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株式会社ベクトルのご紹介

私たちのミッションは、人と組織にパワーを吹き込み人と組織のベクトルを合わせることです

株式会社ベクトルは、２００３年６月に「人事のトー
タルソリューションを提供できる我が国唯一の企業」＜事業概要＞
を目指し、設立いたしました。

ベクトルという社名は、「人や組織にパワーを吹く込
み、進むべき方向を指し示す」ことにより、「より豊
かで活力のある社会」を実現したいという熱い思いか
ら命名いたしました。

＜会社概要＞
会社概要＞

設立２００３年６月１２日

資本金 9,000万円

【本社】〒105-0021
東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング6Ｆ

【関西支社】〒542-0081
大阪市中央区南船場4-2-11 ベネトン心斎橋ﾋﾞﾙ5F

代表取締役社長卜部憲

ホームページURL http://www.vector-up.com

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株式会社ベクトルの採用管理コンテンツ・サービスご紹介

PET/PET-p
情熱⼒ある⼈材の採用・配置・育成を支援する適性診断ツール

コ
ン
テ Staffing Pod
ン
ツ採用アウトソーサーのノウハウを凝縮したモバイル世代の採用管理ＡＳＰシステム

Staffing Market
⼈材派遣の⼀元集約管理を支援する⼈事購買集約管理プラットフォーム

採用アウトソーシング給与計算アウトソーシング
サ新卒、中途、パート・アルバイト採用の効率化支援社労⼠事務所併設のローコストペイロール
ー
ビ
ス
ＭＳＰ -派遣管理デスク-
コンプライアンス管理とStaffing Market活用を支援する派遣管理リモートアウトソーシング

採用配置・管理給与・請求


人事サービス事業開発研究会について

本会合の趣旨
資本系（企業グループ系）派遣会社にとって、派遣法改正案による「もっぱら派遣の規制」と専門26
業務適正化プランなどによる「派遣ニーズの低迷」は、その主たる事業に大きなネガティブインパクトを
与えるものであり、今後の経営の舵取りが事業存続の命運を左右する状況である。
本研究会では、「人材派遣」を主たる事業とする資本系派遣会社、もしくは事業部門担当者様にお
集まり頂き、個別の課題の抽出、取組みについて意見交換を図ることで共通点を見出し、今後の事
業展開についてご検討いただくことで、本来グループ企業として求められる「グループ本体ならびにグ
ループ企業に対する価値の最大化」を目指す。

本会合のルール
本会合は、「セミナー」ではなく「研究会」です。一方的な情報発信により、知識やノウハウを吸収する
だけではなく、インタラクティブな意見交換を行なうことをルールとします。


第1回テーマ「人事シェアード業務の現状・課題・展望」について

１．減少する派遣ニーズ

２．進行する直接雇用化、請負化、アウトソース化

３．変化する市場環境と競合先

４．新たな環境への適応と競争力強化

グループ内企業としての存在意義を再考し
新たな価値を生み出すことでグループの利益に貢献する


派遣就業者数の推移

派遣就業者数（日本人材派遣協会会員529事業所の派遣実稼動者数集計）
年／月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月年間平均
2008年 435,657 446,288 451,168 435,579 433,179 436,536 426,946 418,507 422,469 420,861 420,364 414,377 430,161
2009年 405,434 399,555 393,907 359,171 344,843 346,091 336,697 336,890 331,237 316,476 320,081 319,341 350,810
対前年比 93.1% 89.5% 87.3% 82.5% 79.6% 79.3% 78.9% 80.5% 78.4% 75.2% 76.1% 77.1% 81.6%
2010年 325,940 326,082 328,863 310,596 305,761 314,913 309,518 294,327 299,670
対前年比 80.4% 81.6% 83.5% 86.5% 88.7% 91.0% 91.9% 87.4% 90.5%

派遣就業者数

500,000

450,000

400,000

350,000

300,000
2008年
250,000 2009年
2010年
200,000

150,000

100,000

50,000

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


求人動向の推移

求人ニーズは回復傾向
求人メディアへの掲載件数は4月以降反転し、前年比大幅プラスで推移している。
また、人材紹介大手3社の実績も2009年上期を底に持ち直し、前年比を上回る伸びを示している。

出所：日本人材紹介事業協会
出所：全国求人情報協会


派遣需要の展望

今後の派遣活用について

出所：マンパワー・ジャパンによる派遣活用意識調査
調査期間：2010年10月14～27日
回答企業：1044社


派遣需要の展望

従業員規模別対応策（職種別）

出所：マンパワー・ジャパンによる派遣活用意識調査
調査期間：2010年10月14～27日
回答企業：1044社


シェアード・サービス・センター（ＳＳＣ）とは？

シェアードサービスセンターとは？

シェアード＝企業グループ内で共通する
サービス＝サービスを
センター＝提供するセンターである

より詳細に定義すると･･･
社内または企業グループ内で分散して行なわれている業務をグループ管理の観点から・・・

① ある社内部門または子会社に集約し
② 業務の見直しを行なって
②－１本当に必要な業務か

②－２効果的なプロセスで行なわれているか

③ 標準化して

処理を行なうというマネジメント手法である。

主なサービス提供先は･･･グループ企業（傍らで外販）

ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは？

ＢＰＯとは？

経理・総務・人事などのサービスを専門で提供するアウトソーシング

ＳＳＣとＢＰＯの違いは？

サービス提供先

ＳＳＣ＝グループ企業ＢＰＯ＝外販


人事シェアードサービス

No. サービス項目業務内容チェック

給与計算業務
賞与計算業務
1 給与社会保険サービス社会保険料計算業務
住民税納付支援業務
年末調整代行業務
健康管理業務（定期・特定健康診断等）代行サービス
生命保険申込代行サービス
2 福利厚生サービス
貯蓄、リゾート、融資業務等代行サービス
その他福利厚生サービス事務代行業務
採用プログラムの構築
新卒採用支援
3 採用支援サービス中途採用支援
人材派遣・人材紹介サービス
人材派遣集約管理サービス
職業能力開発研修の企画・立案
4 人材育成支援サービス
職業能力開発研修の実施
就業規則作成業務
給与、賞与関連規定作成業務
5 各種人事制度構築サービス
退職金制度作成業務
その他人事関連規定作成業務


人事のコア機能・ノンコア機能
人事業務コア業務ノンコア業務
・経営戦略に沿った人材の定義
人事戦略立案・要員計画（採用・異動・出向・転職・退職）
人・人件費計画
事
・資格制度設計
戦・評価制度設計
略人事制度設計・報酬制度設計
・研修プログラムの策定
・その他の制度設計

・採用活動（会社ＰＲ、説明会等）
・採用プロセス策定・応募者管理
採用／入社・最終面接・採用試験・面接実施
・採用者決定・内定処理・入社手続き
・入社オリエンテーション
人
・発令処理
材異動／配置・異動者決定
・異動・出向手続き
フ
ロ
ー・研修コンテンツ作成
・研修実施スケジュール管理
マ・研修メニューの選定・受講者管理
人材開発（研修・能力開発）・受講者決定・研修準備（会場・講師・資料手配等）
ネ
ジ・研修実施
メ・受講者アンケート集計
ン
報酬・報酬額の調整・決定・報酬額の算出
ト
・評価実施
・評価者訓練
評価・評価調整・決定
・評価集計
・昇進者／昇格者の決定

退職・退職者決定・退職手続き

身上異動・身上異動手続き

福利厚生・福利厚生メニュー策定・福利厚生業務運営
従勤怠管理・勤怠記録・集計
業
員・月例給与・賞与
サ
ー給与計算・年末調整
・住民税
ビ
ス・資格取得・喪失・変更届出
社会保険・算定・月変
・年度更新

従業員マスタ管理・従業員マスタ登録・変更


資本系派遣会社の施策

派遣ニーズの縮小ニーズの縮小に合わせた事業規模の縮小・品質の強化

直雇用化・請負化直接雇用化・請負化への対応強化

ＳＳの取り込み人事シェアードサービス事業への展開・取り込み

ＢＰＯ事業展開ＳＳＣ事業ノウハウを生かした積極的なＢＰＯ展開

第1回テーマ


ＳＳＣについて

ＳＳＣ設立の背景

90年代後半間接スリム化
雇用調整圧力間接コストの削減

Ｓ
Ｓ
Ｃ
の
連結会計グループ経営効率化設
立

会社分割法ＳＳＣ（別会社化）設立
労働承継法のし易さ



ＳＳＣ化の今まで

出典：アビームコンサルティング

日本型シェアードサービスの成功要因（２０１０年５月）



導入企業の効果
「コスト削減」「業務品質」「ノウハウの集約」が主目的
上記の3点は約６０％はほぼ十分以上の成果として認識している。

ＳＳＣの導入目的ＳＳＣの導入効果


日本型シェアードサービスの成功要因



ＳＳＣの課題


日本型シェアードサービスの成功要因



ＳＳＣ化の現状

グループ向けにコストを削減すると、
コスト削減が進まない
自社の売上・利益が減る

グループ内の特色に合わせているので、
外販が進まない
標準化できていない

グループ会社それぞれの制度が異なり
グループ全体に普及しない
サービス内容がそぐわない

実務をシェアード化してしまうと
グループ本体の空洞化懸念
本体のノウハウが空洞化してしまう


アウトソーサーについて

ＢＰＯの設立年

1990年～2000年に設立された企業は２５％、１９９０年以降で65.7％

65.7％



市場規模と市場予測
2009年の国内ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービス市場は、9,426億
円（前年比成長率プラス1.2％）

出典：IDC Japan 株式会社

国内ビジネスサービス市場規模予測（２０１０年５月）



ＢＰＯの動向

グ ●スイングバイ２０２０
ロオフショア
ー ●ソフトブレイン・オフショア
バ
ル
化
グローバルベンダー
●エイチアールワンとＡＤＰ（米）の提携
との提携

高
付業務の
●より高付加価値業務のアウトソーシング
加高付加価値
価
値
化
提案力 ●アウトソーシングを基盤とした提案力



業務をアウトソーシングするにあたって提供企業内で解決してもらいたい問題点

※出典：経済産業省BPO(業務プロセスアウトソーシング）研究会 2008年6月

課題の整理

派遣マーケットは確実に縮小しそう？近くに？ニーズは有りそう

今採
ま用
で・給
Ｓ
景気・雇用環境Ｓ直接雇用化与
Ｃ・社
派遣法改正各会
国内空洞化社保
も険
オフショア外ＰＢＯマーケットＯ
販Ｓ
派遣単価切下げ圧力？が拡大ニ
進ー
・ズ
・ま
・な
い
中
でグローバル化
？
一方でグループ経営の中で機会？脅威
収益に対する圧力が・・・

今後の課題

外販品質？

価格競争力？

相反？グローバル競争？

品質担保？

？


今後の課題

より高付加価値・提案力を求められる

ＳＳＣの存在意義・価値がある

定型業務の品質・安定・安心はあたり前・・・

戦略策定支援・意思決定支援まで・・・

上記を支える人材の確保また育成・・・・


今後の課題

品質を向上させながらコストをどう維持・
ダウンするか

人件費効果以上のコスト削減

品質向上とコスト削減は相反？・・・

ＢＰＯとの価格競争？・・・

本体との人件費差額分の効果はでたが？・・・・

現状の人材構造で更に人件費削減は？・・・・

今後の課題

外販を拡大するのか撤退（縮小）なのか？

外販できる品質・コスト・サービスメニュー

本当は外販できるぐらいのＳＳＣでないと？・・・

現在の資源・インフラで外販できるのか？・・・

サービス・ソリューションのメニューは？・・・


今後の課題

グループ戦略におけるグローバル化の要求

外販できる品質・コスト（既出）

ガラパゴスからのグローバル化・・・

グローバル化を推進する人材・ノウハウ？・・・

グローバル化によるコスト削減？・・・・


各課題に対するＢＰＯにおける現状

例えば給与アウトソーシング高付加価値

業
務システム系アウトソーサー社会保険労務士事務所ベクトルアウトソーシング
代
行経理処理業務経理処理業務経理処理業務
経理処理業務業
領
域年末調整業務年末調整業務年末調整業務
年末調整業務務
勤怠データ集計勤怠データ集計勤怠データ集計
代
勤怠データ集計行
給与明細発送業務給与明細発送業務給与明細発送業務
給与明細発送業務
給与・賞与計算業務給与・賞与計算業務給与・賞与計算業務
給与・賞与計算業務

労務・人事コンサルティング
労務・人事コンサルティング
法
務
労務関連相談労務関連相談
労務関連相談対
社会保険業務社会保険業務
社会保険業務応
法改正対応法改正対応法改正対応
法改正対応
効
システム化システム化システム化
システム化率
コ使用帳票･フォーマット類改訂使用帳票･フォーマット類改訂使用帳票･フォーマット類改訂
使用帳票･フォーマット類改訂化
ン業務フォロー再検討業務フォロー再検討業務フォロー再検討
サ業務フォロー再検討
ル
テ人事リスク分析
人事リスク分析人
ィ退職分析事
ン退職分析
グ労働生産性分析診
労働生産性分析
領断
域賃金構造分析
賃金構造分析
人材構造分析
人材構造分析



例えば給与アウトソーシング高付加価値

人事診断レポート（一部イメージ）
●人事診断レポートを提供！

単なる給与データとしてではなく、今後の経営や人事戦略に
活かせる情報に付加価値を高めることができます。

□従業員の年齢構成の状況は？
□部門・部署別の人件費の推移は？
□残業の多い部門・部署はどこか？
□賃金の分布は？
□労働生産性はよくなっているか？
□最近の退職者の状況は？



例えば給与アウトソーシング



例えば採用アウトソーシング
定期的に採用状況の分析レポートをご報告し、各店舗の採用状況を把握できるだけではなく、
今後の採用戦略に活用を図ります。
●分析レポート例



例えば採用アウトソーシングある企業事例

１．事業内容専門店の全国チェーン展開

２．事業規模一部上場
売上高３，０００億円

３．従業員数正社員３，０００名
パート８，０００名
※換算人員４，０００名
４．店舗数７００店以上
北海道から沖縄までの４７都道府県


多能工化による生産性向上
多能工化により業務の繁閑に併せた業務割付を・・・

業
務
量
採用代行業務

給与計算業務

1日 10日 15日 20日 30日


多能工化による生産性向上
多能工化のキャリアパス・育成で優秀なリーダー格に

給与計算・採用代行の両方の
プロジェクトを回せるリーダー作り

給採給採
与多用多
能与能用
計代計代
算工行工
化算化行
業業業業
務務務務



事例：ＮＥＣによるオフショア活用

人事サービス業務の中国オフショア活用
人事サービス業務の中国オフショア活用について
サービス業務オフショア活用について

NECは7月から給与計算、出張旅費精算等の人事サービス業務のうち定型的な処理作業についてNEC中国の天
津オフィスに移管を開始しました。

NECは100％子会社のNECプロサポート株式会社を人事サービス業務のシェアードサービスセンターと位置づけ、本
体とグループ各社の業務を集約しています。今般、更なるコスト削減のため、ITソリューションやソフトウェア開発事業
を行っている日電（中国）有限公司（本社：北京市）の天津オフィスにグループ内の人事サービス業務を請負う専任
組織を設置し、NECプロサポートに集約した業務の一部を移管しました。

人件費やフロア費用が安価なため、中国移管業務の運営コストは日本の半分程度となる見込みです。また、中国
への移管時には業務プロセス自体の見直しを行い、業務のシンプル化・標準化も同時に実行します。

先ずは、NEC本体の勤務実績データや出張精算書のチェック等の定型業務から移管を開始し、順次、人事労務オ
ペレーションの移管業務範囲と対象会社を拡大します。天津では現地社員10～20名程度で業務をスタートします
が、1～2年後にはグループの人事サービス業務の約4割を最終的に移管し、50名程度まで拡大する予定です。
ＮＥＣプレスリリースＨＰより転用

第1回テーマ「人事シェアード業務の現状・課題・展望」について

１．減少する派遣ニーズ

２．進行する直接雇用化、請負化、アウトソース化

３．変化する市場環境と競合先

４．新たな環境への適応と競争力強化

グループ内企業としての存在意義を再考し
新たな価値を生み出すことでグループの利益に貢献する


第1回人事シェアード業務の現状、課題、展望

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