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中国 新小売(China New Retail)
~モバイルペイメントの発展からスコアリング、新小売、新製造まで~
2019/03/23 by Shogo Ieda
2
自己紹介(仕事)
家田昇悟
個人
経歴 中国と日本を1年単位で2012年から往復
● 2012年:(上海)語学留学
● 2013年:(京都)研究者に憧れ中国関連書籍を貪る
● 2014年:(上海)レストランや百貨店への日本酒販売の営業インターン
● 2015年:(京都)中国×スタートアップに特化したメディアの運営を開始
● 2016年:(東京)フリマアプリメルカリのPMとしてID連携やUXの改善、ライブコマースの
プロジェクトに従事
● 2017年:(上海、北京)中国に駐在し中国サービス研究、新規事業開発に従事
● 2018年:(東京)決済・金融サービスを提供するメルペイにてマーケティングやプロダク
トの戦略立案業務に従事
● 2019年:(上海)小売のニューリテール支援サービスを展開する上海の企業にて、事業
開発のシニア・マネージャー
● 中国進出・日本国内Fintech領域のコンサル、リサーチの受託
● 中国インターネットに関するメディア運営
● 中国やFintech分野での講演、インタビュー、媒体での執筆
3
参考記事
決済・小売の歴史 日本のモバイルペイメント事情を味わい尽くすための書籍など 207選
中国企業の
研究
中国の歴史
ニューリテール
(Now!)
#リアル小売論でツイート
2019年の中国:リアルPOS獲得戦争の完成と
メーカーを巻き込んだ新小売~ ATの総合商社化~
私たちは「中国スゴい」をどのように消費してきたか〜
「中国スゴい」を一過性の議論で終わらせないために〜
中国で「決済革命」の次は「 OMO」だ
参考記事・インタビュー
4
目次
● 新小売の前に~中国モバイルペイメント事情~
○ 中国と日本のモバイルペイメントをめぐる環境
○ 中国のモバイルペイメントはどのように急速に普及したのか?
○ モバイルペイメントの次に生まれた3つのサービス
○ 決済で終わらないモバイルペイメントの競争
● 新小売の背景
○ 新小売、OMOとは何か
○ モバイルペイメントはなぜ新小売を攻めるのか
● 新小売で起こっていること
○ 新小売を狙うスタートアップ
○ AlibabaとTencentの新小売戦略
● 新小売の次
○ サプライヤー改革
5
要約
● モバイルペイメントの普及
○ 「レンタル」「モバイル・スコアリング」などは「モバイルペイメントの普及」があったからこそ。生活をより便
利にするには、「モバイルペイメントの普及」が必須
○ モバイルペイメントそれだけでは普及できない。相乗りタクシーやフードデリバリーなど生活を大きく変え
るサービスと一緒に成長した。そのような産業を規制すると、「モバイルペイメントの普及」にも影響が出
る
● 新小売
○ 「新小売」は「モバイルペイメントの普及」によって起こる変化とそうでない変化を見極める必要がある
● Alibaba,Tencentが作る未来
○ Alibaba,Tencentは同一idにより出店からクーポンのリーチまでを実現可能に
○ しかし、どれだけ顧客を精緻に分析したとして、サプライヤーが対応しないと意味がない。
Alibaba,Tencentが次に狙うのはそこではないか?
中国と日本のモバイルペイメントをめぐる環境
7
偽札論はどう捉えるべきか?
● 『「中国のキャッシュレスは偽札のおかげ」というのは嘘』というのは本当か?
○ 今は偽札はない→今偽札は無くても、人の心に何かしら影響はあるのでは?
○ 住んでいる人に聞くと「便利」と言うから →言ったからと言ってそうとは限らない …
○ インタビューすると、「アプリの決済だと偽札に捕まらなくていいよね」と答える人もいる。
● 偽札かどうかが議論のポイントではなく、 QRコードが広まった時に、現金を含めた「通貨」や
「決済手段」のUXはどうだったかがあるべき問
8
ATMは特段少ないわけではない。
出典:日本銀行 海外の事例から考える金融デジタル・
アップデート
9
現金以外の決済手段はデビットカードの銀聯と電車とバスで使う交通カード
ぐらい
日本(2016年) 中国(2013年)
非接触型の電子マネー
デビットカード
クレジットカード
ApplePay
非接触で便利な
電子マネーが5~6社
銀行がメインに発行
銀行と流通事業者が
メインに発行
△(接触型の杉徳など)
2016年開始
△
☓
交通カード
公共交通機関+駅ナカ+定期券
対応
△(公共交通機関のみ)
10
持ち歩くのに不便な人民元
出典:日本銀行 海外の事例から考える金融デジタル・
アップデート
お札を大量に持ち歩く必要がある すぐくしゃくしゃになる
3万円を準備するのに、18枚100元
札が必要
折れてしまっている
11
個人間送金を始めるためのハードルが低い
日本 中国
規定する法律
ユーザーへの影響
資金決済法と犯罪収益移
転防止法で規定
個人間送金を始める時
に、本人限定郵便(自宅で
郵便物を受け取って本人
確認とみなす)が必要
※2018年にオンラインで
完結する改正
?
WeChatで銀行番号、氏
名、電話番号を入力すれ
ばその場で個人間送金が
可能
12
銀行口座との連携がしやすい中国
日本(2016年) 中国(2013年)
各銀行の口座連携画面の
WebViewに遷移し、そこで連
携する必要あり、
また画面の枚数が多く、入力
・読む情報が多い
WeChat内での情報入力だけ
で、口座連携が完成し、
画面の枚数が少なく、入力・
読む情報が少ない
13
銀行口座との連携がしやすい中国(中国の場合)
出典:WeChatPay(微信支付)の登録方法。日本のクレ
ジットカードでもチャージできる?【最新版】
5つの画面で入力する・読む情報も少ない
14
銀行口座との連携がしやすい中国(日本の場合1)
出典:LINE Payでの銀行口座の登録方法・手順の解説
8枚の画面で入力・読む情報も多い
15
銀行口座との連携がしやすい中国(日本の場合2)
出典:【LINE Pay】銀行口座登録のカンタン 3STEPをご
紹介!LINE Payの各種サービスをより楽にご利用いた
だけます♪
通帳の最新の残高やワンタイムパスワード などキャッシュカード以外
の準備物が必要でそれらは手元に無い可能性が高い
16
規制により小売事業者がクレジットカードの発行をできず、キャッシュレスを推進する
企業間の競争が起こりにくかった。
日本 中国
非金融機関でもイシュアーにな
ることができ、クレジット・カード
事業を展開できる。
丸井やルミネ、イオン、楽天な
ど小売を母体に持つ流通事業
者が主体でキャッシュレスを推
進
中国人民銀行による 1999 年
銀行カード業務管理規則によ
り、銀行 に対してのみ、クレ
ジット・カードの発行が認められ
ている。
17
QRコードが盛り上げる2013年オフラインでの決済市場の規制が緩和
● 2013年7月、人民銀行は「銀行カード収単(アクワイアリング)業務管
理弁法」を公布し、オフラインのアクワイ アリング業務において、第三
者決済機関は中国銀聯を経由せず、直接に銀行と接続することを規
定し、第三者決済機関のオフラインの銀行カード清算市場への参入を
緩和した。
18
銀行のネットワーク使用手数料が安い国
● 国により、2013年飲食のクレカ手数料が 1.25%、スーパーは
0.38%に下げられる
● 大手銀行の振込手数料はネット・バンキング、モバイル・バン
キングだと無料が多い
中国のモバイルペイメントは
どのように急速に普及したのか?
20
WeixinPayはどうやって急速に普及したか?
● 個人間送金を使ったブースト
● 生活を大きく変えるサービスに便乗 し、決済を一緒に普及させた。
21
個人間送金を使ったキャンペーンの成功
2015年
2016年
旧正月(約1週間)期間で
10.1億個のお年玉がやり
取りされる
旧正月のお年玉キャン
ペーン参加者4.2億人
大晦日の紅白歌合戦で、企業からお
年玉をもらえるキャンペーンを行う。
スマホをTVの前でフルと、協賛企業
からWeChatに現金が振り込まれる
キャンペーン例
22
ユーザー消費行動を変える大きなサービスに便乗
(特に以下2つのカテゴリーに、決済サービスを組み込む)
フードデリバリー 配車、相乗り
95億ドル 500億ドル時価総額
● 2015年1月:シリーズEで3.5億ドル調達
● 2015年8月:シリーズFで6.3億ドル調達
● 2013年4月:シリーズBで1,500万ドル
● 2014年1月:シリーズCで1億ドル調達
● 2014年12月:シリーズDで7億ドル調達
23
Didiでの決済画面
WeixinPayで支払うと50->40元にな
どキャッシュバック施策を推進
投資先のアプリにWeixinPayを導入し、現金ではなくWeixinPayで支払うとキャッシュ
バックを導入
24
・2014年1月
1億ドルの調達
・2014年2月
WeixinPayの搭
載
2月から2014年9
月の7ヶ月で、
DL1000万から1
億
Didiのダウンロード数推移
縦軸:ダウンロード(DL)数
横軸:年月
・2014年12月
7億ドルの調達
・2014年10月から
2015年2月の4ヶ月
で5億DL数
Didiのダウンロード数が5億になる時に、WeixinPayも一緒に普及
25
AlibabaとTencentが同じ領域のスタートアップに競って投資し、競争を加速
配車、相乗り
フードデリバリー
26
まとめ
● 生活を大きく変えるサービスに便乗 し、決済を普及させた。
● 急速に普及させるには、 生活を大きく変えるサービスも必要(関連領域の規制緩和は
必須)
モバイルペイメントの次に
生まれる3つのサービス
28
2016-2017年にかけてモバイルペイメントが上海などでは広く普及
● 2016年モバイルペイメントユーザー数: 4.7億人
● (筆者感覚)2017年には上海で現金なしで生活できるように
29
モバイルペイメントが生活に溶け込んだことで3つのカテゴリーが生まれ生活を圧倒
的に便利にした
モバイル・クレジットスコア モバイル・レンタル ミニプログラム
30
日本のZhimaCreditの報道は過剰
● そもそもクレジット・スコアリングという概念は古くから存在する
● FICOというクレジットスコアリングの会社は古くから存在
● では、ZhimaCreditは何が違うのか?
● ※民間企業が提供するクレジット・スコアと国が運用する社会信用システムは違うものな
ので注意が必要
31
クレカを持たない層へのスコアリングの可能性を「示唆」
クレジットカード
クレジットカードの返済履歴
※2018年10月に口座情報などを重視する新・モデルを発表
クレカ保有者層
Alipay
● 決済情報(=お金の流れ)?
● 消費者金融サービスの返済履歴?
● レンタルサービスの約束履行力?
Alipay使用者層(=キャッシュカード保有
車層)
ベースの情報
重視する主な情報
ターゲット層
FICO ZhimaCrrdit
32
モバイルペイメントをインフラに生まれるレンタルサービス
● 日本の報道では、「シェアリング」銘柄で紹介されることが多い
が、「レンタル(借りる)」が本質
● モバイルペイメントが普及したことで、貸し出した商品をほぼ
100%回収できるため、1回のレンタル数十円の非常に安い価格
で提供できるようになり、広く普及し、生活を圧倒的に便利にし
た
33
モバイルペイメントの普及を土台に、レンタルサービスが急速に普及
● 2017年1月から6月にかけてレンタル自転車アプリの 1000万か7000万ユーザーに急増
34
日本と中国のレンタルサービスを比較する
日本 中国
35
日本と中国のレンタル・サービスにかかるコスト
(現金の場合)対応できないため、
持ち運びバッテリーにできない
(クレカの場合)後から引き落とせ
ばいいが、クレカ受け付けの設置コ
ストが価格に上乗せ
Alipayアカウントから
自動引き落としで、ほぼ確実に回
収できる
借りっぱなし
への対応
日本 中国
クレカや電子マネーに対応した端
末の設置or現金の場合は管理・回
収コスト
バッテリーサービスが立ち上がる
QRコード紙の設置のみ(決済はア
プリ内)
決済対応の
コスト
36
中国では圧倒的に安い価格でサービスを提供
200円/20m 20円/30m
37
ミニプログラムの衝撃(1):検索ブラウザのリプレイス
検索ブラウザ
QRコードでス
キャン
再検索もしくは
ブックマーク
過去使用したミ
ニプログラムを
時系列で検索可
能なので、そこか
ら再び使用
アクション
遷移先(トラ
フィックが集まる
場所)
アクション
HP
立ち上がるアプ
リ
次の遷移先
38
ミニプログラムの衝撃(2):アプリの使用から再訪までをシームレスにした
ダウンロード 決済登録&ログイン 再訪
アプリストアで検索
して、ダウンロード
する
WeixinでQRコード
をスキャンすれば
立ち上がる
登録のために情報
を入力
Weixinアカウント
でワンタップで登録
可能
都度クレジットカー
ドの情報を入力
Weixinに紐付いて
いる銀行カードで
決済が可能。
許可の1タップと
PW入力のみ
日常的に使われな
いアプリは消される
Weixin上に使用し
たアプリの履歴が
残り、ブックマーク
も可能
アプリ
ミニプログ
ラム
類似
サービス
39
補足:ミニプログラムとポータルの違い
ポータルミニプログラム
18前後100万以上
役割
トラフィックを
収益化する
トラフィックを集める
サービスの数
サービスの見え方 場所は固定最近使った順番に並ぶ
40
ミニプログラムとポータルの違い(UI)
ポータルミニプログラム
最近
使用したもの
お気に入り
Tencent傘下
クレカ返済
スマホ料金チャージ
資産運用
公共料金支払い
ゲームコイン購入
病院予約、駐車違反支払い
寄付
(消費者金融 )
外部(投資先)
列車、新幹線予約
配車
オールジャンル B2CのEC
フードデリバリー
映画
レストラン口コミ
ホテル予約
レンタル自転車
女性特化メディア ×EC
女性特化EC
クラシファイド
決済
支払い
Weixinへのチャージ
銀行カード登録
41
ミニプログラムとポータルの違い(役割)
・ミニプログラムはトラフィックの収集
・ミニプログラム自体が収益化に寄与するわけではない
・ポータル
・集めたトラフィックを収益高いサービス/投資先のサー
ビスに分配
※ミニプログラムがこの領域を兼ねることもある
トラフィック
日常系
サービス
収益高い
サービス
決済で終わらない
モバイルペイメントの競争
43
WeixinとAlipayの整理
ECを母体に持つ
決済サービス
母体サービス
チャットを母体に持つ
決済サービス
44
生活の至る所で起動されるWeixin
6回 53回1日の起動回数
45
リアル店舗での決済で使われるのは、WeixinPay
36.3% 59.5%
2018年Q1にネットユーザー2000人に聞いたアンケート
で、リアル店舗での支払いで使う決済サービスは
WeixinPayと答える人が59.5%
コンビニにおけるモバイルペイメントのシェアは2017年
にWeixinPayがAlipayを逆転
46
少額決済でのシェアはWeixinPayがリード
27%
59%
少額
高額
65%
32%
2018年Q1にネットユーザー2000人に聞いたアンケート
少額(800円以下)と高額(800円以上)の支払いでどの決済サービスを使いますか?
47
チャットアプリを超えるWeixin
大学の友人とお
しゃべり
交流会で出会った
人と連絡する
日常の出来事を
シェア
転職したことを友
達に報告
友達がシェアしてる
ニュースを見る
日本で使
われる
サービス
中国で使
われる
サービス
48
WeixinPayとAlipayの事例から考えられる仮説
● リアル店舗での決済は起動回数が多いサービスに寄っていく
○ 起動回数が多いサービスはチャット、メディアを抑えている
● 決済の競争も、アプリが何回起動されるかに競争領域が変化している
○ 決済業界で競争が完結しない、起動回数 =トラフィック獲得戦争になっている
新小売、OMOとは何か?
50
新小売とは何か?
● 2016年10月にAlibabaグループ会長のジャック・マーが提唱した概念
● 「未来10年、20年、ECという言葉はなくなる。残るのは新小売だけ」と発言
51
OMOとは何か?
● 中国著名VCである李开复氏が2017年9月に提唱
○ online merge offlineの略
● インターネットの人口ボーナスが消失した中国での次の起業機会としてオンラインとオフラ
インが融合するところと表現
52
買収
スタートアップと経営戦略の「新小売」
経営戦略としての
新小売
小売
MobilePayment掌握組
(Alibaba,Tencent)
飽和するECに代わる市
場として
中国人の購買情報の
80%がオフラインに眠っ
ている
業態革新による
事業機会の創出
モバイルペイメントの普及
劇的な業態革新
を促す
オフラインPOSへの
アクセスが可能に
デジタル・トランスフォー
メーションの波
強烈に推進
小売スタートアップ
投資家
スタートアップとしての
新小売
支援
孵化
買収
53
小売への投資件数は年間400-500件
出典:品途商业
54
ATの投資・買収増加により、平均投資金額は4倍(2015->2017)に。
ベンチャー投資からATなど大企業の投資や買収案件が増加。
出典:品途商业
モバイルペイメントはなぜ「新小売」を攻めるのか
56
市場とデータとしての魅力
● 理由(1)
○ EC市場の成長率鈍化への打開策
● 理由(2)
○ 中国人の購買の80%を占めるPOS取得
57
EC化率は20%を超え世界最高になり飽和への懸念
58
鈍化するモバイルインターネットユーザーの成長率
59
鈍化するB2CのモバイルEC成長率
60
オンラインのPOSは20%のみで、残りの80%はオフラインにある
● 中国のEC化率は20%
● AlibabaのC2C,B2CでのECシェアは約50%
● つまり、Alibabaグループは中国人の購買情報の10%「しか」(「も」の側面は後ほど)知ら
ない
● 残りのPOSを取得するには、オフライン(小売)に出るしかない
61
自社以外の小売での決済において決済事業者は十分な購入データ(POS)を
取得できない
店舗A
ジュース
150円
おにぎり
120円
・店舗A
・270円
データ
270円の支払い
● 決済事業者が取引において分かるのは原則以下
○ 決済者のid
○ 店舗名(+自社設定した業態)
○ 決済合計金額
■ 何を購入したかは不明
62
補足:他のビジネスモデル。獲得したトラフィックを高収益のものに転換する
サービス
概要
業績
2017年末の貸出残高1.4
兆円で純利益240億円
(日本のトップのアコムで
貸出残高8000億円)
2017年5月末で運用残高
18兆円で世界一のMMF
資産運用 消費者金融
Alibaba,Tencentの新小売戦略
64
パパ・ママショップ:(Alibaba先行)パパママショップに対しては、
フランチャイズ化によりデータを獲得
● その地域で暮らす人の Alibabaグループでのオ
ンラインでの購買履歴を元に最適な商品仕入
れの情報をお店に提供するフランチャイズ兼
SaaSの零售通(LST)を展開
● 全国でパパママショップは 600万店舗存在
● フランチャイズ店舗を監督する SV(シニア・アド
バイザー)も募集し、日本のコンビニのようなモ
デルを志向する
パパ・ママ
ショップ
Tmallフラン
チャイズ後
65
大手小売:(共通)あらゆる業態に投資
スーパー
パパ・ママショップ
専門店
無人小売
66
大手小売:(Alibaba特有)株主になって経営権を握りPOSを獲得し、
自らが小売に
36%
74%
20%
15%
デジタル家電
アパレルや百貨
郊外の
大型スーパー
ホームセンター
カテゴリー 出資比率
67
商圏の垂直統合:(Alibaba先行)商圏を連続的に自社サービスを展開・出資・買収し
て面を獲得
1.5億
ドル出資
3,200億円
(36%)を出資
EC
オフィスコ
ンビニ
コンビニ
レストラン
市内スーパー 郊外スーパー
実験段階実験段階自社
サービス
消費者
からの距離
業態
68
大手小売:(共通)小売向けの支援プロダクトを提供。全てのSaaSを自社で提供
● クラウド・サービスにて、小売支援のプロダクトを提供
○ 商圏分析&新規出店→新規顧客獲得のクーポン配信 →会員サービスの運用 →新商品分析
まで全て提供
○ TencentはSmartRetailSolutionsと命名
69
クラウドから購買まで垂直統合
(リーチとしての)メ
ディア
決済
購買
CRMや
小売業務支援
クラウド
SmartRetailSolution
※点線の囲いは資本関係のある会社
※広く浸透しているサービスや深く提携している企業のみ記載
70
出店分析から顧客へのリーチが同一idを使って可能な世界に
位置情報
購買情報
(オンライン)
購買情報
(オフライン)
決済情報
AliCloud
出店 商品開発→CRM
接触(クーポ
ン配布など)
デジタル化の支援
Alibabaグ
ループの
アプリ
71
Tencentの強み:Weixinを使った小売との連携による顧客体験の向上とメディアと
の連携
● ウォルマートのリアル店舗で全ての商品が QRコードスキャンをできるようになり
● 顧客はレジに並ばずとも、商品を自分でスキャンして決済できるようになった
● メディア・機能(ミニプログラム)を抑えているTencentだからこそできる。Alipayはメディアとして
弱いため、メディアの領域までは Alipay上ではできない
商品をピック
アップ
スキャン 購入
パーソナライズ
されたクーポン
をWeixinに配布
「新小売」を狙うスタートアップ
73
買収
(再掲)スタートアップと経営戦略の「新小売」
経営戦略としての
新小売
小売
MobilePayment掌握組
(Alibaba,Tencent)
飽和するECに代わる市
場として
中国人の購買情報の
80%がオフラインに眠っ
ている
業態革新による
事業機会の創出
モバイルペイメントの普及
劇的な業態革新
を促す
オフラインPOSへの
アクセスが可能に
デジタル・トランスフォー
メーションの波
強烈に推進
小売スタートアップ
投資家
スタートアップとしての
新小売
支援
孵化
買収
74
小売企業から見た新小売
● 小売は定期的に業態革新やトレンドが起き、事
業機会が生まれている
● デジタルをどう経営レベルで絡ませるかが、重
要テーマ。マッキンゼー、アクセンチュアなど戦
略コンサル会社は中国でもデジタル・トランス
フォーメーションの必要性を訴える。
75
アプリからの注文に特化したコーヒーチェーン
● アプリからの注文に特
化させることで、「接
客」「レジ」を削減し、急
速な成長と美味しい
コーヒーを既存チェー
ンより安く提供するモ
デルが誕生
業態:コーヒー市場の急成長のタイミング
● 2015年時点で、中国のコーヒーチェーンはそれぞれ千店
舗単位の出店計画を予定
● 国際コーヒー機関によると、1人当たりの1日の平均コー
ヒー消費量を比較すると、アメリカ 0.9杯、日本0.2杯に対
し、中国は0.003杯で、これからの市場。
モバイルペイメントの普及
● 2017年にはモバイルペイメント、フードデリバリーが都市部
ではかなり浸透。
● 立地ではなくアプリでの想起を取れば、シェアを奪回できる
チャンスであった。
76
ミニプログラムをチャネルに選んだ共同購入サービス
● 一昔前に流行った「共
同購入サービス」をミニ
プログラムをチャネルと
して使うことで、急成長
を実現。
● 2018年の年間GMVは
約8兆円にも上る。
業態:地方都市への販売チャネル構築
● 地方都市が次の消費都市として注目を集める
● 一方販売チャネルをどう築くか、消費者にどうリーチするか
が課題に
モバイルペイメントとミニプログラムの普及
● 2017年にはモバイルペイメント、フードデリバリーが都市部
ではかなり浸透。
● ミニプログラムの普及によりアプリを簡単にシェアでき、決
済までのハードルが非常に低くなった
77
ミニプログラムをチャネルに選んだ団地向け共同購入サービス
● 団地毎に店長をバー
チャルで募集し、団地
の住民の集客・仕入れ
と販売を代行させる
● 配送は店長の自宅に
行えばよく、個配でか
かっていた物流コストを
下げて、事業展開を可
能にした
業態:地方都市への販売チャネル構築&ラストワンマイル
● 地方都市が次の消費都市として注目を集める
● 一方販売チャネルをどう築くか、消費者にどうリーチするか
を拼多多のモデルが解決したが、ラストワンマイルをどうす
るかの課題が残った
●
モバイルペイメントとミニプログラムの普及
● 2017年にはモバイルペイメントが地方都市部ではかなり浸
透。
● ミニプログラムの普及によりアプリを簡単にシェアでき、決
済までのハードルが非常に低くなった
78
会員100%の経営を可能にする生鮮食品スーパー
● 会員アプリによる決済を
前提にし、顧客情報を全
てデジタルで管理すること
に成功
● 倉庫兼店舗による配送対
応、海鮮市場さながらの
店舗、その場での調理&
飲食など世界のスーパー
の業態トレンドを全て混ぜ
たモデルを実現
業態:生鮮食品市場の盛り上がり
● 世界的にネット・スーパー、レストランと食品スーパーの融
合などが業態トレンドとして出現
● 中国は特に、既存の店舗型食品スーパーが発達しておら
ず大きな市場機会が存在
モバイルペイメントの普及
● 決済をHemaアプリと自社グループの Alipayにすることで、
Hemaによる会員比率100%を実現
● 顧客行動を完全に数値に落とせる
79
生鮮食品スーパー「Hema」の業態革新
倉庫を兼ね備え、30分単
位の配送を実現
Eat-inの導入など体験を重
視
セブン&アイが2015年にネットスーパー専
用店の運営を開始。システムは トーヨーカネ
ツソリューションズのを使用
食べる・買う・学ぶを実現するスーパー兼レ
ストランとして成功した EATALY
市場のような海鮮の陳列
新鮮市場きむらの海鮮特化戦略。地方卸と
の密な関係を構築
類似企業・サービスHemaのコンセプト
80
生鮮食品スーパー「Hema」の経営革新
CRM戦略の実行?
Alipayの決済・Taobaoの購入デー
タを使った出店戦略?
データに基づく新商品開発?
サプライヤーを巻き込んだデジタ
ル・統合化?
会員比率88.3%のCRMを重視した
経営を展開し、高い利益率を維持
するOZEKI
位置情報から出店戦略の最適化
を支援するMapMarketing
CCCが業態を超えたデータを食品
メーカーに2013年から提供
英スーパー大手のテスコが卸グ
ループを約5300億円で2017年に
買収
類似企業・サービスHemaのコンセプト
81
無人コンビニはコンセプト倒れに
● 日本のコンビニは弁当やおにぎりなどの PBが主力
○ それを実現するには商品開発と新鮮な状態で届ける物流力が必要だが、中国のコ
ンビニは基本的にドライ商品で、「コンビニ」として魅力が薄い
○ 実際は自販機が「店舗」になっただけの状態で、無人コンビニは「コンビニ」を超えら
れず、どこもスケールには至っていない
自販機 店舗型コンビニ
無人 有人
従来のコンビ
ニ
スマホによる
セルフ決済
をベース
セルフレジコ
ンビニ
画像認識コ
ンビニ
(=Amazon
Go)
RFID式自販
機
従来の自販
機
「コンビニ」の分類
新小売の次~サプライヤー革命~
83
サプライヤーの革命が求められる
● 現状、どれだけ顧客をカスタマイズしても、それに応じたクリエイティブを作るか、商品を開
発しないといけないが、
● クリエイティブを作るだけのコストに見合うかと言われれば、そうでもない。
● 商品を開発するには、工場のラインの確保と人材の学習に時間がかかる
クリエイティブの自動作成
サプライヤーの根本的な
変化が求められる
工場のソフトウェア化
自動化
84
クリエイティブ自動作成ツール
画像自動生成ツール
Luban
動画自動生成ツール
Aliwood
Taobaoの商品は将来20億
を超え、1年で全て動画にし
ようとすると50万のデザイ
ナーが必要
85
ニュー・マニュファクチュア(新製造)
● 行き着く先は、製造
● 製造のデジタル化を目指して中国政府が掲げる「中国製造 2025」と共にIaaSのレイヤーを
目指す?
● ソフトウェア化された工場を販売する?
86
連絡先など
ニューリテール
の情報発信
講演、リサーチ
の依頼
おわり

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