9/29日に登壇する「資本主義の教養学」の補足スライド。 https://www.peoplefocus.co.jp/seminar/shihonshugi/

1. 格差・日本経済・テクノロジー
―資本主義はどこへ向かうのか―
大阪大学 大学院経済学研究科
准教授 安田洋祐

2. 「欲望の資本主義 ルールが変わる時」
NHK総合 2016年5月28日（土）
「欲望の資本主義２０１７ ルールが変わる時」
BS１ 2017年1月3日（火）
→ ナビゲーターとして出演。

3. 本日のトピック
１．成長と格差のジレンマ
２．日本経済は低迷から抜け出せるのか
３．新しいテクノロジーは、社会・経済を変えるか

4. 世界経済におけるGDPの動向
世界経済は全体として回復基調にあるが、回復のペースは緩慢。
出典:METI 通商白書2017
「主要国の一人あたり名目GDPのOECD加盟国中の順位」
出典：内閣府「国民経済計算」資料（図8）

5. 経済成長は善か？
私たちは、皆、成長資本主義にとらわれすぎている。
経済が成長しないのは、これ以上成長する必要が
ないから。
成長には、「人為的な成長」と「自然な成長」がある。
GDPの成長率がゼロでも揺るがない経済を築くべき。
トーマス・セドラチェク
CSOB銀行 マクロ経済担当
チーフ・ストラテジスト
しかし、個人が成長を望まなくても、政府は成長を目指すべきなのでは？

6. 世界の1％の富裕層の資産、残りの全人類99％の資産を上回る

7. グローバルな格差縮小と先進国の中間層没落

8. 格差のマクロ要因 ： 技術発展が格差拡大に影響
先進国の格差拡大の主な要因は、技術革新（ICT投資）。
一方で技術革新は、日本の経済成長力向上のために不可欠！
IMFでは、1980年～2006年の先進国20か国、新
興国31ケ国により構成される
51ケ国を対象にジニ係数の変化に関する要因分
析を行った結果として、
「格差に対する影響が最も強いのは技術革新」と
結論付けている。
出典:METI 通商白書2017

9. 格差のミクロ要因 ： 「市場競争が格差を生む」のは本当か？

10. 競争市場はパイを最大化 → 負け組の数も最大化！

11. 日本経済低迷の要因 - 低い全要素生産性 (Total Factor Productivity)
経済成長（GDP成長）を生み出す要因のひとつ。資本や労働など量的な生産要素の増加
以外の質的な成長要因をTFPという。技術進歩や生産の効率化などがTFPに該当する。
出典: 日本生産性本部

12. サービス産業の品質では、日本が米国を上回る
調査対象の２８分野すべてで、日本のサービス品質が米国よりもよく、１０～２０％
上回っているという。日本のサービス産業の労働生産性は米国の約半分とされるが、
日本の高いサービス品質が価格や生産性に十分反映されていないとし、同本部では
「サービスを『見える化』して、価格に転嫁すべき」としている。
宅急便、タクシー、コンビニエンスストア ⇒ 15～20%上回っている
 米国人：設備の性能・見栄え重視
 日本人：迅速なサービスを重視
日本生産性本部、日本と米国のサービス産業の品質比較を発表（2017年7月12日）

13. 労働生産性低迷の悪循環
低賃金
（安い労働力）
資本投資減少
（機械より人）
労働の限界生産
性も減少
更なる賃下げ
（徐々に人不足）
【需要面】
投資需要低迷 => 金利低下
【供給面】
技術革新低迷 => TFP低下
（日本版）ルイスの
転換点は来る？

14. 低成長からの脱却 - 企業にできることは何か
働き方改革について: 日本はうまくいっているとはいえない。
トップ・上司の意識改革が必要 ⇒ 社員の期待を変える。
＜人事評価の例＞
絶対値（売上など）ではなく、時間の生産性で評価する。
残業時間をチームで上限を設けた事例。
仕事ができるか、できないかを評価 ⇒ 人材の再配置 ⇒ インセンティブ
ブラック企業とコモディティ化する人材 ⇔ 専門職とマッチング市場
売り手／買い手市場に大きく左右される。

15. インセンティブ報酬の落とし穴 - マルチタスク問題にご用心！
『ミクロ経済学の力』（神取道宏）より引用
2016年度ノーベル経済学賞（契約理論）プレスリリースより
モラルハザード問題

16. 働き方改革の壁 - QWERTYの罠と「コーディネーションの失敗」
QWERTY型のキー配列は実はタイプに向いていない
↓
なぜ使われ続けているのだろうか？
ゲーム理論で考えよう！

17. 残業問題も本質は「コーディネーションの失敗」

18. 人工知能の進展 ： 国内での影響
AI の進展により、ロボットが人間の代わりをするようになる時代がくる。
短期的には、人口減少、少子高齢化を他国に先駆けて迎える日本にとってチャンス。
 労働代替型のニーズが高い。
例： 農業従事者、建設・物流、介護、廃炉、熟練工の後継者、etc
 ロボット工学が強い （研究者が多い）
 ロボットに対する潜在意識が米国とは異なり、世代を超えた理解がある。
 日本： 人とテクノロジーが共存する。（アトム、ドラエモンなど）
 米国： 人とロボットが闘う （ターミネーターなど） 。
人工知能による「ものづくり」の復権へ
日本は
人口減少

19. これまでの経済システムや資本主義は変わるのか
グローバル社会の人間として、テクノロジーが進歩して、人間が働かなく
なっても良くなってしまう社会のことも、この先10年間で議論していくべき。
ロボットが働けば、雇用を奪うだけではなく、近い未来、人は働かなくても
良くなるかもしれない。
そうなったら、これまでの経済、社会の形はどうなるだろうか。
Basic Incomeを導入する代わりに、技術を活用して、モノやサービスを
タダで提供する。Basic サービスの時代がくるかもしれない。

20. 最後に ： 物欲無き“欲望”が支配する新しい資本主義
経済学の大前提
 人々は「トレードオフ」に直面している
 リンゴの消費 ⇔ みかんの消費
 今日の消費 ⇔ 将来の消費（貯蓄）
経済学が見逃している（？）点
 （物質的な）トレードオフに直面していない人もいる
 トップ1%の富裕層 --- お金はあっても使えない
 彼らの富は世界の半分（以上）！
モノが売れずに資産バブルが起こる理由？
富裕層の金融資産は
増え続けている…