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43
世界のGDPトップ100のうち4割は「企業」 琴坂将広氏作成。GDPも売上高も名目値
Rank Country/Company GDP/Revenue
1 United States 14,657.80
2 China 5,878.26
3 Japan 5,458.87
4 Germany 3,315.64
5 France 2,582.53
6 United Kingdom 2,247.46
7 Brazil 2,090.31
8 Italy 2,055.11
9 Canada 1,574.05
10 India 1,537.97
11 Russia 1,465.08
12 Spain 1,409.95
13 Australia 1,235.54
14 Mexico 1,039.12
15 Korea 1,007.08
16 Netherlands 783.29
17 Turkey 741.85
18 Indonesia 706.74
19 Switzerland 523.77
20 Poland 468.54
21 Belgium 465.68
22 Sweden 455.85
23 Saudi Arabia 443.69
24 Taiwan Province of China 430.58
25 Wal-Mart Stores Inc. (NYSE:WMT) 421.85
26 Norway 414.46
27 Austria 376.84
28 Argentina 370.27
29 Royal Dutch Shell plc (LSE:RDSA) 368.06
30 South Africa 357.26
31 Islamic Republic of Iran 357.22
32 Exxon Mobil Corporation (NYSE:XOM) 341.58
33 Thailand 318.85
34 Denmark 310.76
35 Greece 305.42
36 United Arab Emirates 301.88
37 BP plc (LSE:BP.) 297.51
38 Venezuela 290.68
39 China Petroleum & Chemical Corp. (SEHK:386) 290.11
40 Colombia 285.51
41 Toyota Motor Corp. (TSE:7203) 241.97
42 Finland 239.23
43 Malaysia 237.96
44 Portugal 229.34
45 Hong Kong SAR 225.00
46 Singapore 222.70
47 PetroChina Co. Ltd. (SEHK:857) 222.26
48 Egypt 218.47
49 Nigeria 216.80
50 Israel 213.15
51 Ireland 204.26
52 Chile 203.32
53 Czech Republic 192.15
54 Chevron Corporation (NYSE:CVX) 189.61
55 Philippines 188.72
56 Total SA (ENXTPA:FP) 188.37
57 EDF Trading Limited 187.66
58 ConocoPhillips (NYSE:COP) 179.16
59 Pakistan 174.87
60 Shell Trading International Limited 174.11
61 Volkswagen AG (DB:VOW) 170.13
62 AXA (ENXTPA:CS) 164.94
63 Romania 161.63
64 Algeria 160.27
65 Peru 152.83
66 General Electric Co. (NYSE:GE) 150.21
67 Glencore International plc (LSE:GLEN) 144.98
68 New Zealand 140.43
69 Kazakhstan 138.43
70 Samsung Electronics Co. Ltd. (KOSE:A005930) 137.95
71 Ukraine 136.42
72 Berkshire Hathaway Inc. (NYSE:BRK.A) 136.19
73 General Motors Company (NYSE:GM) 135.59
74 Eni SpA (BIT:ENI) 132.73
75 Kuwait 131.32
76 Daimler AG (XTRA:DAI) 131.09
77 Qatar 129.49
78 Hungary 128.96
79 Ford Motor Co. (NYSE:F) 128.95
80 Petroleo Brasileiro (BOVESPA:PETR4) 128.45
81 Hewlett-Packard Company (NYSE:HPQ) 127.16
82 Nippon Telegraph & Telephone Corp. (TSE:9432) 125.70
83 E.ON AG (DB:EOAN) 125.31
84 Allianz SE (DB:ALV) 124.28
85 AT&T, Inc. (NYSE:T) 124.28
86 Carrefour SA (ENXTPA:CA) 120.49
87 Gazprom Open Joint Stock Company (RTS:GAZP) 117.83
88 Hitachi Ltd. (TSE:6501) 116.49
89 Assicurazioni Generali SpA (BIT:G) 116.32
90 GDF Suez (ENXTPA:GSZ) 113.28
91 Nestlé S.A. (SWX:NESN) 111.97
92 Honda Motor Co., Ltd. (TSE:7267) 110.97
93 McKesson Corporation (NYSE:MCK) 109.87
94 Panasonic Corporation (TSE:6752) 109.10
95 E.ON Sales & Trading Gmbh 108.39
96 Verizon Communications Inc. (NYSE:VZ) 106.57
97 Nissan Motor Co. Ltd. (TSE:7201) 105.50
98 LUKOIL Oil Company (RTS:LKOH) 104.96
99 Bangladesh 104.92
100 Siemens AG (DB:SIE) 104.53
- 71. Copyright 2008 Blue Marlin Partners, Inc. 本資料の全部または一部に係わらず複製ならびに複写および引用を禁じます。ご利用の際は、info@dsigr.comまでご連絡ください。ライセンス形式にてご提供させていただきます
70
アジアで拠点をつくるべき街は? アジア主要都市の日本人比率ランキング
ヤンゴン 4,107,000 516 0.0126% ミャンマー
リヤド 4,700,000 553 0.0118% サウジアラビア
イスタンブル 11,372,613 1189 0.0105% トルコ
ジッダ 3,400,000 299 0.0088% サウジアラビア
テヘラン 11,050,000 755 0.0068% イラン
バンガロール 8,425,970 572 0.0068% インド
ムンバイ 12,478,447 598 0.0048% インド
コルカタ 4,486,679 166 0.0037% インド
重慶 28,846,000 931 0.0032% 中華人民共和国
カラチ 12,461,423 326 0.0026% パキスタン
日本人比率(%)
(*1)アジアの主要都市として、人口100万人以上の196都市を選出
(*2)日本人長期滞在者数の情報が入手可能なものに限る
日本人長期滞在者
(*2)
人口
ア
ジ
ア
主
要
都
市
(*
1
)に
お
け
る
日
本
人
長
期
滞
在
者
比
率
マニラ 1,660,714 14469 0.8713% フィリピン
台北市 2,650,968 18280 0.6896% 台湾
バンコク 8,249,110 43925 0.5325% タイ
シンガポール 4,737,000 24548 0.5182% シンガポール
香港 7,026,400 25111 0.3574% 香港特別行政区
ソウル特別市 9,794,304 23456 0.2395% 大韓民国
上海 14,123,200 23527 0.1666% 中華人民共和国
釜山広域市(プサン) 3,414,950 5268 0.1543% 大韓民国
ジャカルタ 9,580,000 11701 0.1221% インドネシア
高雄市 2,773,592 3279 0.1182% 台湾
上
位
10
都
市
下
位
10
都
市
・・・
・・・
・・・
- 91. 本資料の全部または一部に係わらず複製ならびに複写および引用を禁じます。ご利用の際は、info@bluemarl.inまでご連絡ください。ライセンス形式にてご提供させていただきます 90
グリー/モバゲー • グリーやモバゲーなどのSNSビジネスは、利用者が増えれば増えるほ
ど利益が出るモデル
• 商品もゲーム本体ではなく、アバターやアイテムに対する課金で購入
しやすく、支払い方法も電話料金と合わせた引き落としなど簡単である
ため収益が立ちやすい
スポット ストック エクイティ
収益収益
時間
収益
時間
収益
時間
収益
時間
収益
個人 法人 お上(行政・政府)
自社 自社 自社
商品 周辺商品 共感
商品商品
顧客
価値 ¥
顧客
価値 ¥
顧客
商品
価値 ¥
本人が現金払い 本人が簡単に支払い 第三者が支払い
自社 自社 自社
顧客顧客 親・恋人
価値
提供
現金
支払い
顧客
価値
提供
簡単
支払い
価値
提供
支払い
自己調達
タダ/バーターで
資源を調達
参加するメンバー
(顧客等)自体が価値
自社 自社
取引先・遊休資産業者
仕入 お金で
支払い
仕入 別の価値
を提供
自社
参加するメンバーが
価値の源泉
• 月額課金制(100
円~)によって安
定的な収益を確保
• 基本的に個人が顧
客
○ △
• アイテム課金やア
バターなどの周辺
商品で課金
○
• 電話料金と合わせ
て引き落とし請求
• 未成年の場合、料
金は、親が払うこと
が多い
◎○
• 参加者が増えるほ
どコミュニケーショ
ンが充実し、利用
者の満足度が高ま
る
◎
プロフィットモデル 顧客 商品 支払い方法 資源の調達
- 92. 本資料の全部または一部に係わらず複製ならびに複写および引用を禁じます。ご利用の際は、info@bluemarl.inまでご連絡ください。ライセンス形式にてご提供させていただきます 91
丸井 • 80年代の丸井は、ブランド品には手が届かない若者層に対し、“それ
らしく”みえるファッションを低価格で提供し成功した。
• また「赤いカード」というクレジットカードの普及につとめ、お金のない若
者にも購買を促進させるとともに、リボ払いの収益も取り込んだ。
スポット ストック エクイティ
収益収益
時間
収益
時間
収益
時間
収益
時間
収益
個人 法人 お上(行政・政府)
自社 自社 自社
商品 周辺商品 共感
商品商品
顧客
価値 ¥
顧客
価値 ¥
顧客
商品
価値 ¥
本人が現金払い 本人が簡単に支払い 第三者が支払い
自社 自社 自社
顧客顧客 親・恋人
価値
提供
現金
支払い
顧客
価値
提供
簡単
支払い
価値
提供
支払い
自己調達
タダ/バーターで
資源を調達
参加するメンバー
(顧客等)自体が価値
自社 自社
取引先・遊休資産業者
仕入 お金で
支払い
仕入 別の価値
を提供
自社
参加するメンバーが
価値の源泉
△
• 丸井の「赤いカー
ド」の普及を促進し、
定期的にリボ払い
の利益が入ってく
る構造を確立
• 基本的に個人が顧
客
○ △
• 丸井の商品は、本
物のDCブランドで
はないが、“それら
しく”みえるファッ
ション。ブランド品
の持つ高いバ
リューを低価格で
販売
◎
• 「赤いカード」の普
及によって、カード
払いを定着化させ、
購買促進につなげ
た
◎○
• 基本的な小売りと
同様
△
プロフィットモデル 顧客 商品 支払い方法 資源の調達
- 93. 本資料の全部または一部に係わらず複製ならびに複写および引用を禁じます。ご利用の際は、info@bluemarl.inまでご連絡ください。ライセンス形式にてご提供させていただきます 92
ディズニーランド • ディズニーランドは、売上のうち、入場料は45%、その他の飲食やお
土産が55%を占める完全な“サブグッズ”ビジネス。
• また独自の世界観への共感や親を支払いのスポンサーとすることから
も安定感が高いビジネスモデルとなっている。
スポット ストック エクイティ
収益収益
時間
収益
時間
収益
時間
収益
時間
収益
個人 法人 お上(行政・政府)
自社 自社 自社
商品 周辺商品 共感
商品商品
顧客
価値 ¥
顧客
価値 ¥
顧客
商品
価値 ¥
本人が現金払い 本人が簡単に支払い 第三者が支払い
自社 自社 自社
顧客顧客 親・恋人
価値
提供
現金
支払い
顧客
価値
提供
簡単
支払い
価値
提供
支払い
自己調達
タダ/バーターで
資源を調達
参加するメンバー
(顧客等)自体が価値
自社 自社
取引先・遊休資産業者
仕入 お金で
支払い
仕入 別の価値
を提供
自社
参加するメンバーが
価値の源泉
△
• 基本的には、入場
料やお土産・飲食
など提供毎に売上
が立つモデル
• 基本的に個人が顧
客
• 一部、法人の得意
客向けにVIP待遇
や貸し切りなどを
提供
△ ○
• 入場料の他の商
品(お土産や飲食)
の売上が55%を
占める
• ディズニーランドの
独自の世界観へ
の共感が価値の
源泉
◎○
• お金を払うのは、
本人でなく、その
親のケースが多い。
少子化の影響で、
• 子供にはスポン
サーが多い(両親
と両親の両親を合
わせて6人)
◎
• 基本的な小売りと
同様
• ただし、入場者が
多く集まることでよ
り楽しい雰囲気を
演出
△ ◎
プロフィットモデル 顧客 商品 支払い方法 資源の調達
Notes de l'éditeur
- 周期的なベンチャーブーム
- インドが
2020年までに100万人都市が70できる。
- 大手町の花屋。
通りすがりの人を相手にしているのではとうてい儲かるものではない。花は歩留まりも悪いし、競争過多だ。
利益を生み出す花屋はほとんどの場合、「法人契約」をもっている。
たとえば、日比谷花壇は、企業の株主総会と大企業の受付に定期的に花を届けるサービスを行う
商店街の弁当屋。
これには面白いモデルがある。200円で弁当を販売しながら利益を出している会社がある。
しくみは簡単である。近くの八百屋や魚屋からタダで材料を仕入れる代わりに、つくった弁当のうち7割はそういった材料を提供しているお店にあげてしまうのだ。ではどうやって利益を上げるのかというと、残った3割を200円で売っても原価がゼロだから利益が出るというしくみである。これは、互いに価値をお金を介さずに融通しあう「物々交換モデル」といって今後、いろいろな分野で広がっていくだろう。
イギリスには、地主が土地と農具をタダで貸す代わりに、収穫高の10%をもらうというランドシェアのモデルが大流行している。そんな物々交換が行われていけばお金を使わなくても経済活動ができるようになる日も近いだろう。
田舎の学習塾はどうか?
わが実家の母は、昔からそろばん教室や学習塾を運営していたが、その成功パターンはきわめて単純だ。固定費をゼロにするのである。つまりすべてを変動費化することによって、利益を多く出すよりも、事業を長く継続することを徹底的に追及しているのである。生徒が少ないうちは、まさに寺子屋、家で自分が教え、口コミで生徒が増えてくれば、近くの大学生に声をかけ、授業のコマ数に応じて給料を支払う。もちろん教える場所もタダのところにする。たとえば、引退した父が持っていた工場跡を自分で掃除して机を運び込んでスペースを確保した。このようなやり方によって、市場の伸縮度合いに合わせて利益は伸びたり縮んだりはするものの固定的な費用がないのだから、破綻・倒産によって一家が路頭に迷うことがない。38歳にして大学で教育心理学の学位をとった教育好きの母が「継続的」に続けられる事業となっているのだ。たくさん儲けるよりもとにかく自分が好きなことを続けることを生きがい(ライフワーク)にするのであればこの「フル変動費」モデルを導入することをお勧めする。
表参道の美容室。
競争厳しく淘汰が激しいこの地域の美容室の収益性は一般に低い。だが勝つパターンも存在する。それはブランドを高めることに徹底集中することである。ブランドが高い店舗は、ワンカット2万円を請求し、かつそこで働く従業員(スタッフ)にとってはお金を払ってでも働きたい場所になるので、高い収益性を達成することができる。要するにこの業界では、雑誌露出や店舗外観・内観への投資を通して徹底的にブランドを高めることが唯一の鍵である一定のブランドを獲得したところが利益を出し、それ以外の店舗はつぶれる運命にある。原価や人件費は売上と比例しない。目には見えないブランド価値が売上に影響をする。ブランド価値を生み出すものへの投資は色々な会計科目に分散しているので利益構造を見ても何もみえてこないのである。またブランドが高まると売上が上がるとともに同時にコストも減るので乗数的に利益が増えてくるのである。このようなケースは一部のファッションブランドやレストラン、ホテルにも同じことが言える。要は何を売っているかではなく、どのようなブランドを売っているかに注力している事業形態があるということである。このモデルの場合は簡単である。最低2位、できれば1位のブランドでなければならないということである。ここでも何を扱うかは問題にならない。
大田区のねじ工場。
伝統的な材料を仕入れて製造して納入する、という小さな零細の製造企業の場合はどうだろうか?この場合は、お金を使ってからお金が入ってくるまでの期間が長いということである。まずねじをつくるための設備に投資をしなければいけない。材料を仕入れるのにもお金がかかる。それを売って手形になって、それが現金になるまでがとっても長いのである。これは「運転資金ぐるぐるモデル」というものである。ここでも前述のようにネジが問題なのではない。このお金が出て行ってから入ってくるまでの期間をどれだけ短くするか、だけに注力する会社がもっとも強い。あとで出てくるベネッセコーポレーションがこのモデルにあたる。ネジのよしあしではなく、銀行交渉から取引先との決済条件を含め、運転資金を最低限にする、ということに注力している会社が生き残ることになる。
- ビジネスモデルとは、「儲け方のタイミングとパターン」のことです。
ビジネスモデルは大きく4つの型に分類されます。
1つ目はフロー型です。これはスポット型とも呼ばれ、単体の商品やサービスを提供し、その対価を受け取るといった、
商売のもっとも基本的なパターンです。具体的には小売業やサービス業などの業種がこのモデルに該当します。
2つ目はストック型のモデルです。ストック型のモデルは、一旦取引が始まるとその後も取引が継続し、
安定的な収益を獲得する点が特徴です。NHKや電力会社、携帯キャリアなどがこのモデルに該当します。
3つ目のエクイティ型は、従量制のサービス、例えばケーブルテレビのペイパービューや
銀行の手数料ビジネスなどもこのパターンに分類されます。取引の頻度に応じて、収益が変動するため
「相手が伸びれば自分も伸びる」モデルであるといえます。
最後は乗数型です。乗数型のモデルは、参加者が増えれば増えるほど、その価値が高まります。
モバゲーなど、携帯コンテンツなどがその代表格です。
これらのビジネスモデルのパターンを理解した上で、ネクスト社のビジネスモデルを分析していきます。
- 周期的なベンチャーブーム
- 見跡