1. SAL 研究員

7. 治療中の人たち ＝入院中に相談相手がいない、欲しい情報を 入手できない 治療後の人たち ＝学校生活や職場生活で副作用やトラウマ、 周囲からの偏見に悩む （生活習慣病などの）予備群※推計 5,000 万人 ＝積極的に健康管理をしておらず、 病気の進行に備えていない

8. 治療中の人たち 治療後の人たち （生活習慣病など）病気の予備群 ・医師以外の患者ケアスタッフの拡充 ・疾患に関する網羅的情報インフラの開発 ・ QOL に関する社会的理解の促進 ・就学や就職における QOL 確保のための制度の拡充 ・健診を受けやすくするインフラ＆制度の拡充 ・一般に向けた、健康管理の重要性への理解促進 1 2

10. 出所 : 患者 / 家族アンケート（ 2008 年 9 月） “ 各時期でどんな情報が欲しかったですか？ また、実際になんらかの相談を行いましたか ?” 実際に相談した 個別相談ニーズがある 診断後治療前 診断後治療中 初期治療後寛解 再治療を検討 or 再治療中 治癒後

11. “ どんな手段を使って情報を探しましたか？”

24. ケアプロ 健診ビジネス 眼科医 病理医 保険会社 理学療法士 スポーツジム ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ 健康器具会社

25. ＜課題の全体像＞ ・国民の約半数が何らかの生活習慣病に直面している。これは適切な健診を受診することにより予防することが出来る可能性がある ・自営業者や主婦の健康診断受診率は 3 割を切っている ・社会保障関係費が財政を圧迫するなか、国民医療費 34.1 兆円の 30 ％程度を生活習慣病で占めているとされる ＜解決によるインパクト＞ ・健診率の向上により生活習慣病患者を大幅に減らすことができる ・国民医療費の歳出削減につながる ・医師の負担軽減により、医師不足の解決につながる ・資格を持ちながら業務に携わっていない推定 80 万人の看護師を社内のなかで有効に活用することができる ＜課題の背景＞ ・健診機会へのアクセスが実質的に健康保険制度への加入に左右されており、多くの自営業者や非正規雇用社員は健診を受診する機会が限られている。 ・医療制度の硬直性（画一的、縦割り、多すぎる業法、予算制約） ＜対策と求められる支援＞ ・医師法等の改正により、医師以外が健診を行なうことを可能とする ・「健康への自己責任」の社会的ムーブメントの醸成 ・医療界内部の自己改革

26. ＜チーム C ＞ 医療分野の起業家、市民、地域社会 等 ＜チーム A ＞ 医師、患者、看護師 等 ＜チーム B ＞ 薬剤師、製薬会社、医療機器メーカー、ソーシャルワーカー、臨床心理士、医学研究者、医療政策形成関係者、患者支援組織 等