越境EC × 法務～国際的なインターネット取引にかかる法律問題～_GVA法律事務所

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～教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題～
越境EC × 法務
～国際的なインターネット取引にかかる法律問題～
2017.05.11
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目次
1. 越境ECとは？
2. 越境ECと決済方法
3. 越境ECの法務リスク
4. 越境取引の紛争解決方法
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１．越境ECとは？
2

越境ECとは？
 越境ECとは・・・
売主がインターネット通販を通じて、国境を超えて商品を売買する
ビジネスのことをいう。
国境
売買

越境ECとは？
 越境ECビジネスを行う上での方法の選択
越境ECは、海外居住者に対して商品を販売するビジネス
海外居住者に対してまず商品を認知してもらうことが重要

越境ECとは？
 越境ECビジネスを行う上での方法の選択
越境ECは、海外居住者に対して商品を販売するビジネス
海外居住者に対してまず商品を認知してもらうことが重要
• 日本法人 or 現地法人立ち上げ
• グローバル展開のECプラットフォームの利用 or
現地ローカルECプラットフォームの利用
• 出品代行業者や現地広告業者等の利用の有無等
方
法
の
選
択

越境ECとは？
6
HR Tech
事業者
売買
決済代行業者
売主
ECプラットフォーム
出品代行業者
配
￥￥
閲覧・購入
購入代行
国内
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
海外現地
買主
送

２．越境ECと決済方法
7

越境ECと決済方法
 越境ECにおいて使用される決済方法
現金の手渡し、現金書留による送付や、ATM・ネットバンクの振込手
続無しに「送金」ができるサービスが出現しており、取引の活性化に
繋がっている。
→越境ECにおいて国際的な送金が容易となったことは大きい
（画像引用元)各サービス提供者ホームページ

 越境ECにおいて使用される決済方法
現金の手渡し、現金書留による送付や、ATM・ネットバンクの振込手
続無しに「送金」ができるサービスが出現しており、取引の活性化に
繋がっている。
→越境ECにおいて国際的な送金が容易となったことは大きい
※ただし、このような決済サービスは、送金のために利用者のお金を
預かるという関係上、資金決済法上の「資金移動業」の登録が必要
（画像引用元)各サービス提供者ホームページ

 資金移動業に該当するかについて
「資金移動業」の該当性につき、リーディングケースとなる最高裁判
所の判決がある。
上記より、インターネットを通じた純粋な送金業務を行うには、「資
金移動業」の登録が必要と解されている。
「為替」業務（＝「資金移動」業務）
「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する
仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受け
て、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行するこ
とをいう」
（最高裁判所判決平成13年3月12日）

⇒純粋な送金サービスでなく、決済の代行や料金の代理受領サービス
を行う場合
「資金移動業」に該当するかどうかについては争いあり
⇒ケースによって判断が必要

⇒純粋な送金サービスでなく、決済の代行や料金の代理受領サービス
を行う場合
「資金移動業」に該当するかどうかについては争いあり
⇒ケースによって判断が必要
※現時点で一般に「資金移動業」の登録なく運営されているサービス
「収納代行」サービスコンビニなどで決済を行う収納代行
「エスクロー」
サービス
インターネットオークションなどの隔地者
間の取引について、ECのプラットフォーム
業者による代金の一時預かりによる決済の
仕組み

 「資金移動業」登録上のポイント
① 一度に送金できる金額は、「100万円」が上限
② 登録時に最低要履行保証額（1000万円）の準備が必要
③ 事業開始後は、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産
を供託等によって保全することが必要

 資金の移動を含むサービスの展開にあたって
資金の移動を含むサービスに対する規制については、インターネットによ
る決済・送金インフラの整備状況と、既存の金融規制との間における整合
性の問題があり、規制の適用があるかどうかは専門家でも意見が分かれて
いる

 資金の移動を含むサービスの展開にあたって
資金の移動を含むサービスに対する規制については、インターネットによ
る決済・送金インフラの整備状況と、既存の金融規制との間における整合
性の問題があり、規制の適用があるかどうかは専門家でも意見が分かれて
いる
「資金の簡易・円滑な流通を伴うサービス」を企画した場合には、スキー
ムと規制の抵触可能性リスクを見極めるため、専門家に相談するべき

３．越境ECの法務リスク
16

越境ECの法務リスク
 越境ECとは・・・当事者が国境を越える電子商取引
HR Tech
事業者
通常の売買契約で生じる問題
だけではなく
ー商品が配送されない
ー商品の瑕疵
ー代金の未入金..．etc

 越境ECとは・・・当事者が国境を越える電子商取引
HR Tech
事業者
通常の売買契約で生じる問題
だけではなく
ー商品が配送されない
ー商品の瑕疵
ー代金の未入金..．etc
越境EC特有の問題
も問題に！
ー日本法の適用の有無
ー外国居住者との問題解決の方法
ー現地の法規制の複雑さ..．etc

 日本法人が海外向けに商品を販売する方法を選択した
場合の法務リスク
・商品が配送されない
・クレジットカードの偽造・不正使用
・未成年による取引
⇒配送トラブル・代金回収トラブル
・準拠法・紛争処理機関が不明確
・購入者が現地裁判所に訴えた場合の対処方法
⇒越境取引特有の紛争リスク

 海外法人を設立する方法を選択した場合の法務リスク
・配送トラブル・代金回収トラブルについては、購入者と地理的に
近いため、現地での対応が可能
・海外現地法人設立手続
・EC事業を行うために必要な海外現地の許認可
・対象国の消費者保護法等の海外現地規制のクリア
⇒設立・事業の規制をクリアしなければならない

 海外法人を設立する方法を選択した場合の法務リスク
・配送トラブル・代金回収トラブルについては、購入者と地理的に
近いため、現地での対応が可能
・海外現地法人設立手続
・EC事業を行うために必要な海外現地の許認可
・対象国の消費者保護法等の海外現地規制のクリア
⇒設立・事業の規制をクリアしなければならない
→設立・事業の規制をクリアする時間的・金銭的コストは大きく
現地で雇用し、組織化することも必要となるため、初期段階では、
海外法人設立の方法によることは得策ではないのではないか

 配送トラブル・代金回収トラブルについて
現在では・・・
・道路状況等の配送システムインフラの改善
・クレジットカードの普及
・PayPal等オンライン決済サービスの普及
⇒トラブルリスクは着実に解消の方向へ
しかし、紛争が生じた際には、越境EC特有の問題が存在

4．越境取引の紛争解決方法
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越境取引の紛争解決方法
 裁判管轄と準拠法についての原則
諸外国の場合日本の場合
国際裁判管轄
の決定方法
裁判をする国（法廷地国）の
法律に従って、国際裁判管轄
が決定される
（国際的に統一の決定方法は
存在しない）
日本の民事訴訟法にしたがって、
日本の裁判所で裁判できるかどう
かにつき決定される
準拠法
の決定方法
国ごとに「準拠法を決めるた
めの法律」（抵触法）が存在
する場合が多い
法廷地国の抵触法にしたがっ
て、準拠法が決定される
「法の適用に関する通則法」が存
在し、この法律にしたがって、準
拠法が決定される

 日本の裁判管轄の決定方法
通常のＥＣの場合はほぼ、消費者契約に該当する
越境ECにおいて、販売者である事業者が日本の裁判所で訴えたとし
ても購入者が国内にいないことから、日本の裁判所には裁判管轄が
なく、訴えが却下される可能性が高い
消費者契約に関する事業者から消費者に対する訴えは、原則、消費
者の住所が日本国内にある限り、日本の裁判所が管轄権を有する。
（民事訴訟法第３条の４第３項、第３条の２第１項参照）

 日本の裁判管轄の決定方法（管轄合意がある場合）
ECサイトの利用規約等で「国際裁判管轄は日本とする」等と定めら
れている場合、合意管轄が認められるか
規約上、国際裁判管轄を日本と合意しても、原則として合意は無効
消費者契約に関する紛争を対象とする事前の国際裁判管轄の合意は
原則として無効である
（民事訴訟法第３条の７第５項１号参照）

 日本の裁判管轄の決定方法（管轄合意がある場合）
ECサイトの利用規約等で「国際裁判管轄は日本とする」等と定めら
れている場合、合意管轄が認められるか
規約上、国際裁判管轄を日本と合意しても、原則として合意は無効
→ただし、購入者が現地の紛争処理機関に訴えることを心理的に妨げ
る効果はありうる
消費者契約に関する紛争を対象とする事前の国際裁判管轄の合意は
原則として無効である
（民事訴訟法第３条の７第５項１号参照）

 日本の準拠法の決定方法
日本において裁判がされたとしても、購入者は自国の消費者保護法
上の効果を主張することができる
消費者は、当事者間で選択していた準拠法の消費者保護法規の保護
を受けるだけではなく、当該消費者が自らの常居所地の消費者保護
法規中の強行規定に基づく特定の効果を主張した場合には、その保
護も受けることができる
（法の適用に関する通則法第１１条第１項参照）

 日本における判決と執行の関係について
日本において勝訴判決を得たとしても、強制執行ができなければ
実効性に欠く
一般的には、自国裁判所の判決に基づき、他国において強制執行を行
う場合、他国での裁判所・執行機関等における多大な時間的・経済的
コストが生じ、スムーズな強制執行は困難

 日本における判決と執行の関係について
日本において勝訴判決を得たとしても、強制執行ができなければ
実効性に欠く
一般的には、自国裁判所の判決に基づき、他国において強制執行を行
う場合、他国での裁判所・執行機関等における多大な時間的・経済的
コストが生じ、スムーズな強制執行は困難
購入者の所在する国に裁判を提起しなければ実効的な解決はできない

 仲裁による解決方法
• 仲裁による解決のメリット
– 上訴がなく手続が迅速
– 仲裁合意により仲裁地・仲裁人を選択できる
– 他国の裁判所での仲裁に基づく承認・執行が容易
仲裁とは、紛争の解決を第三者（仲裁人）の判断に委ね、
その判断に従うという合意によって紛争解決する手続き

 仲裁による解決方法
• 仲裁による解決のメリット
– 上訴がなく手続が迅速
– 仲裁合意により仲裁地・仲裁人を選択できる
– 他国の裁判所での仲裁に基づく承認・執行が容易
• 各国仲裁制度の充実
常設仲裁機関が各国に設置され、手続きや執行等に関する各国法も
現在整備されている
（シンガポールSIAC ベトナムVIAC 台湾CAA 等）
仲裁とは、紛争の解決を第三者（仲裁人）の判断に委ね、
その判断に従うという合意によって紛争解決する手続き

• 仲裁による解決のデメリット
– 仲裁手続費用の負担
（仲裁人報酬・仲裁審問の設営費、通訳・速記者等の費用など）
– その他費用
（代理人報酬などを含む仲裁手続を遂行するための費用）
– 仲裁機関の管理費用

• 仲裁による解決のデメリット
– 仲裁手続費用の負担
（仲裁人報酬・仲裁審問の設営費、通訳・速記者等の費用など）
– その他費用
（代理人報酬などを含む仲裁手続を遂行するための費用）
– 仲裁機関の管理費用
※例えば、シンガポールＳＩＡＣでは仲裁人報酬の平均額は数百万
以上にもなり、仲裁機関の管理費用は数十万～数百万程度と高額
ECにおける通常の取引金額に比較すると、仲裁にかかるコストと
見合わない場合が多いという問題

紛争を未然に防止することが重要となる。しかし、日本から海外で
発生した紛争に対応し、又は紛争発生を防止することは非常に困難
そのため、越境取引で紛争が生じた場合、実効的な紛争解決をする
ことは非常に困難といえる
→越境取引だからといって、紛争に対して対応しなければユーザー
からの反感がレピュテーションリスクになることもありうる

紛争を未然に防止することが重要となる。しかし、日本から海外で
発生した紛争に対応し、又は紛争発生を予防することは非常に困難
本格的にサービスが拡大した場合には、現地進出し、現地法人を設
立した上で現地のECサイトに出品し販売する方法が望ましいか
そのため、越境取引で紛争が生じた場合、実効的な紛争解決をする
ことは非常に困難といえる
→越境取引だからといって、紛争に対して対応しなければユーザー
からの反感がレピュテーションリスクになることもありうる

事務所概要

事務所名 GVA法律事務所
URL http://gvalaw.jp/
設立年月日 2012年1月4日
代表弁護士弁護士山本俊
所属弁護士
弁護士藤江大輔弁護士森田芳玄弁護士中村譲弁護士飛岡依織弁護士鈴木景弁護士恩田俊明
弁護士戸田一成弁護士本間由美子弁護士重松大介弁護士渡邉寛人弁護士小名木俊太郎弁護士
金子知史弁護士康潤碩（カンユンソ）弁護士仲沢勇人弁護士森田大夢
電話番号 03-6712-7525
E-mail info@gvalaw.jp
所在地東京都渋谷区恵比寿西一丁目７番７号ＥＢＳビル３階
メンバー
弁護士（海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む） 16名
事務局・パラリーガル 6名
業務内容
ベンチャー企業に対する法的支援
IT企業に対する法的支援
アジア進出企業に対する法的支援
上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般
拠点概要
【自社拠点】
シンガポール、タイ
【提携先】
マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等

ご相談・お問い合わせ先
メール：こちらのメールフォームまで
ＴＥＬ：０３-６７１２-７５２５

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