210508 legaltech
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法律策定や利用に関する取り組みをまとめました。
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- 3. 法律へのLegIT、LegalTechからのアプローチ 法律以前に、業務や社会活動へのデジタル技術の影響を考慮せ ざるを得なくなっている。 社会変化が速く、法律作成はこれまでになく短時間で行う必要が ある。また、法律決定から執行までの短時間化が求められている。 法律を短時間に整備する場合にも、品質を確保が必要で、かつ、 効率的に行うことが求められている。 クロスボーダーでのサービスが増えており、組織横断での相互運 用性が必要になってきている。（自治体間の条例の差異など） 法律を運用するため、判例も含めた利用体系が求められている。 2 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Y ２Y 新規法律制定 ２０年ぶりの改定 技術サイクル 法律策定サイクル 法律と技術の 時間軸の違い 短時間でも 品質は落とせない
- 4. 各課題への対応 • 変化に追随できる考え方への改革 デジタル社会への対応 • 法律ドラフティングツールの活用 • 法律のモデリング 法律整備の短時間化 • 法律ドラフティングツールの活用 • 法律オントロジーや可視化技術、モデリング 品質確保と効率化 • 法律オントロジー 組織横断の相互運用性 • 法律構造化 • 法律オントロジー 判例も含めた利用体系 3
- 5. プロセスから見た取り組み Legal Interoperabilityが課題となっている中で、LegalTech等、法律 整備・運用への改革が進み始めている 4 考え方 • アジャイル・ ガバナンス • Better rule 企画 • インパクト分 析 • デジタル視 点の検討 用語とID • オントロジ • ELI • ECLI ドラフティング • ドラフティン グツール • LEOS • Ref2Link • モデリング 公開 • e-Justice • 可視化
- 7. デジタル時代の考え方 社会変化にアジャイルに対応できるようにする。 アジャイルガバナンス • 法令とガイドラインの組み合わせ等 – アジャイルガバナンス（日本） – Better rule（ニュージーランド） 改定周期の迅速化 • 短期での法令改正（エストニア） サンドボックスでの検証 • 事前検証をして改定（各国） 6
- 9. Better rule(NZ) 政策検討と導入プロセス 結果のインパクト等のエビデンスを もとに、アジャイルに改革 8
- 10. Better rule(NZ) 政策立案者と利用者の意図 のギャップの回避 法律策定時に、関係者が緊密 に連携することで、意図の ギャップを回避 9
- 13. Better rule(NZ) 最終的には、コンセプトか ら実装までを、人も機械も 理解できるモデルつくりを 目指している。 そのためには、用語のブレ を防ぐオントロジのような仕 組みも必要になる。 12
- 15. 企画 14
- 16. ICT Impact Assessment Guideline ECは、法律による社会へのインパクトを確認するガイドライ ンを以前から整備していたが、2018年に、ICTによる影響を チェックするガイドを提供。 15 ICT Impact Assessment and IA process
- 17. ICT Impact Assessment Guideline 検証のステップや各種テンプレートを提供 16
- 18. デジタル前提の法律の整備（デンマーク） デンマーク議会は、2018年夏からデジタル原則に則っていない法律は議 会に提案できなくなっている。 17 Danish Parliament: 7 principles for digitisation-ready legislation 1. Simple and distinct rules 2. Digital communication 3. Enable automated digital case processing 4. Consistency across public authorities – uniform concepts and re-use of data 5. Safe and secure data management 6. Using public ICT infrastructure 7. Legislation should prevent fraud and errors 法律策定途中でデジタル法制チームの確認が入る。 年間100本の法令を確認 データの再利用しているかなどを確認し、各省と協議。
- 19. デジタル前提の法律の整備（デンマーク） 導入インパクトアセスメントの方法（法律策定の3ステップ） 1. 導入インパクトの初期調査（スクリーニング） 2. コンテンツとスコープの詳細規定（スコーピング） • ステークフォルダー毎の分析やプリンシパルに対する分析 3. 導入インパクトの調査 • 法律へのインパクトとして文書を整理する • ポジティブとネガティブのポイントを整理する この結果を公聴にする6週間前までにデジタル庁の法制チームに送付し、デジタル 庁が各省に意見を返却する。 18 Impact on citizens •Assess whether the legislation contributes to increased transparency, better availability for citizens and businesses as well as a uniform case processing. Data protection •Public authorities must handle the citizens’ data in accordance with the legislation, including the data protection legislation. IT support, management and risk •The legislation must be worded so that it may easily be supported by the use of IT solutions. You must therefore assess whether the bill involves impacts in relation to existing IT systems or the development of new IT systems. You must also make a risk assessment of the IT solution, also in relation to the date of commencement and the handling thereof. Organizational impacts •Organisational conditions may pose significant risks to proper implementation. One must therefore assess and describe the impacts with respect to organisational conditions and any transitional and operational consequence, i.e. changes in activities and operation of the public administration.
- 20. デジタル前提の法律の整備（デンマーク） デジタル時代に対応するチーム編成 以下の多様性のあるチーム構成が求められる 19 Process owner / legislator IT architect UX designer / user travel consultant Data and business specialist within rules and concepts for IT solutions Product owner Representatives for the service desk function of the solution
- 23. Legal Ontology 法律での用語の揺れの防止を目指している。 22 オントロジの5つのフィールド 各情報への機能 資料：2021-03-17“Knowledge Representation and Semantically Enriched Information Extraction for Interoperable Legal Technologies”; Serena Villata, Université Côte d’Azur, CNRS, Inria, I3S 3IA Côte d’Azur, France
- 24. オントロジを使った単語解析 現在は単語解析であり、将来は構文解析（右図）を目指している。 23 資料：2021-03-17“Knowledge Representation and Semantically Enriched Information Extraction for Interoperable Legal Technologies”; Serena Villata, Université Côte d’Azur, CNRS, Inria, I3S 3IA Côte d’Azur, France
- 26. その他の用語の問題 同じ用語で違う意味の場合もある 世帯の定義が法律毎に違う 従業員数等の基準日が法律毎に違う 同じ対象に違う分類をすることがある 就労形態の分類 25 就業者 有業者 就業者 就業者 有業者 有業者 有職 仕事あり（の者） 雇用者 雇用者 雇用者 勤め（常勤）、 勤め（パート・ アルバイト） 雇用者 （役員を除く） 雇用者 （役員を除く） 雇用者 雇用されて いる人 雇用されて いる人 雇用されて いる人 役員以外の 雇用者 正規の職員・ 従業員、 パート・ アルバイト、 労働者派遣 事業所の 派遣社員、 契約社員・ 嘱託 正規の職員・ 従業員 （正規）、 非正規 正規職員 パート・ アルバイト、 派遣・嘱託・ 契約社員 自営業等 役員 会社などの 役員 役員 会社などの役員 会社などの役員 会社などの役員 会社・団体等の 役員 会社などの役 員・自営業主 会社などの役員 自営業主 自営業主 自営業主 自営業主 自営業主・ その他 自営業主 自営業主 自営業主 自営業主 自営業・家業 家庭内職者 内職 家庭内の 賃仕事（内職） 内職 内職 自宅での 賃仕事（内職） 家族従業者 家族従業者 家族従業者 家族従業者 家族従業者 家族従業者 家族従業者 自営業・家業 自家営業の 手伝い 全国消費 実態調査 労働力調査 就業構造 基本調査 国勢調査 住宅・土地 統計調査 家計消費 状況調査 社会生活 基本調査 国民生活 基礎調査 中高年者 縦断調査 21世紀出生児 縦断調査 21世紀成年者 縦断調査 仕事をしている （者） 会社・団体等の 役員 自営・家族 従業者・内職 家庭での 内職など 人口移動調査
- 27. ELI The European Legislation Identifier (ELI) is a system to make legislation available online in a standardised format, so that it can be accessed, exchanged and reused across borders. ELI is based on a voluntary agreement between the EU countries. It includes technical specifications on: web identifiers (URIs) for legal information metadata specifying how to describe legal information a specific language for exchanging legislation in machine-readable formats 26 判例法は別途コード化とサーチの仕組みを整備
- 28. ELI の事例１ SCL, Luxembourg’s central legislation service, has assigned ELIs to all legislation it has ever published. The ‘persistent’ identification of legislation offers certain benefits. For example, identifiers can be used to show the relationships between laws by: linking amendments to original acts linking acts and amendments to consolidated versions linking national laws to the EU directives they transpose. 27
- 30. ELIの法律作成への展開 ELI Draft Legislation « ELI-DL » ELIELI-DL, extension of the ELI Core ontology, to model draft legislation (Bills, Projets de Loi) and to capture Activities taking place in the draft legislation workflow Documents/resources associated to each step • e.g. successive versions of the draft legislation, amendments, opinions etc. • foreseeable impacts of a draft legislation on existing legislation Ontology also for Parliaments 29 the ELI Core ontology eli - EU Vocabularies - Publications Office of the EU (europa.eu)
- 32. ELIの将来モデルであるELI Data Platform 各国のELIダッシュボードとデータ統合システムにより構成され、検 索しやすい環境を目指している。 31 ダッシュボードイメージ
- 33. ECLI 判例法のIDフレームワーク 2019年に拡張が行われ、メタ データの増強、サイテーション ガイド、ECLI eXtension Languageを整備 32 ECLI Search Engine
- 36. 法律ドラフティング 35
- 38. LEOS（法律作成支援シスエム） LEOS is the Open Source Software created within the LegIT action as a result of the analysis of best practices and reusable solutions for drafting new legislation. 2018年にパイロットを実施中 37 https://ec.europa.eu/isa2/sites/isa/files/presentations/leo s-presentation-20160512.pdf
- 39. LEOSが提供する機能 38
- 41. LEOSでの法律の一覧 40
- 42. LEOSによる作成支援 41
- 43. LEOSによるレビュー支援 42
- 49. Ref2Link リファレンス情報の検索を支援する仕組み（ECのプロジェクト） Ref2Link is a text mining tool to extract EU and other legal references from unstructured data Ref2Link is a free tool that automates the detection of references and generates hyperlinks based on dynamic and customisable rules. Ref2Link is integrated in LEOS but it can also be used on its own in any web sites. 48
- 50. Ref2Link 各条文からリンクをさせている ELIやECLIへ対応 24か国語対応 Web、データ付与、脚注等に対応 49
- 51. 日本の法律ドラフティング支援ツール 法令作成業務等の合理化 のためのシステムは存在。 法令審査業務において、法令案の形式的チェック作業をシステム化した法 令審査支援システムの活用により、法令案の正 確性の向上、チェック作業 の迅速化等を図り、職員負担を軽減。また、各府省における法案作成作業 の合理化に配慮し、 メールの積極活用、正確性が確保された電子情報の 審査資料への活用、セキュリティが確保されたタブレット端末等の審査 時の 持込み活用等、ＩＣＴ化の積極活用による法令審査事務の合理化を推進。 【内閣法制局】 • 次期法令審査支援システムの構築が令和3年度に予定され入札が行われたと ころである – 次期法令審査支援システムの構築等一式 内閣法制局 (clb.go.jp) 法案等作成業務の正確性を確保しつつ、合理化を図るため、ＩＣＴを活用し、 法案等関係資料の作成・チェック等を支援す る「法制執務業務支援システ ム」(e-LAWS)を整備する。【総務省】 50
- 53. eLaws（法律ドラフティング＋公開） 2016年9月に総務省は法制執務業務支援システム（e-LAWS）の本格運用を開始 「正確な法令データがより身近になる」ということ。e-LAWSは、我が国で初めて、政府が自ら責任をもって正 確性を担保・認証した法令のデータベースです。 これを、二次利用可能な標準データ形式で提供します。 来年度早期から、約4,000本のすべての法律・政令について、法曹界、企業をはじめ国民の皆様が、イン ターネット（e-Gov）で容易に検索・閲覧・利用できるようになります。 「霞が関の働き方を変える」ということ。 e-LAWSの法改正支援ツールで、法令案の立案や参考資料作成の 作業を飛躍的に省力化・効率化することで、ミスが減り、職員が「考える」仕事に注力できるようになります。 また、育児・介護職員もテレワークで法令作業が可能になります。 52 法令データベース（所管府省が確認・認証した正確な法令データの確立） 法案情報（新旧対照表・改め文等） イ ー ロ ー ズ ④ 法案作成・審査 現行条文の確認 新旧対照表作成 法令審査 新旧対照表 から改め文 を自動作成 官報公布 （改め文） 法令データ提供システム 印刷局に 電子入稿 オープンデータ対応 (より加工しやすいXML 形式による 提供) 平成29年度早期 ① ② ③ ⑤ 法令データの公表 成立・決定 公布・施行 e-LAWS 法案作成から公表までの一連の過程を電子化 (注) 「e-LAWS」とは、法制執務業務支援システム（e－Legislative Activity and Work Support System）の頭文字を取った略称 官報入稿が 主に紙媒体 だった。 所管府省が確認した 法令データがなかった。 表示のみのHTML形式 での提供のため、加工 しにくかった。 担当者確認 改め文作成のルール の習得が大変だった。 現行日本法規 (黒本) のコピーを取らなけ ればならなかった。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html
- 54. eLawsの課題 法律作成途中に一旦紙で出力し、修正のうえで再入稿する等、プ ロセスに課題があるとの意見がある 「改め文」は日本独自の習慣であり、この機能を組み込むことがシ ステムを複雑にしている。 法律内の複雑なインデントは、XMLを活用することで解決できると 考えられる。 eLawsと合わせて法令審査支援システムを使っており、海外のよう に一貫性のある1システムで法令策定を行っていない。 53
- 55. 法律モデリング 54
- 58. 日本の法律モデリング検討は世界最先端であった 2011年に経済産業省は、法律へのモデリング適応を研究。 法律制定後に現場に導入するため業務マニュアル化したりシステム化されることが多いこと、また、制度が 複雑になると制度全体の整合性を取ることが難しくなるため、法律や制度をモデリングツールで記載するこ とを試行。 • ＢＰＭＮ2.0での制度記述 – 制度の流れを直感的に理解することができる。また、法律を省令で補足している部分が明確になる。手引書や解説書等で補足している部分や実 運用の手続きを追記することで、制度運用の全体像が把握可能である。 – 下図のように「法律」、「省令」、「手引書」、「実務手続き」と色を分けて書くことで、制度改正をしなくても業務改革できる部分や制度改正が必要な部 分が明確になる。 • 制度設計時のＢＰＭＮの活用 – 制度を設計するときに可視化されたモデル化手法を使うことで容易に法律の論理構造を構成することができる。 勧告などの定型化された手続きは定型部品化することで、制度設計やチェックを効率化 することができる。 手引き書記載事項 法律 省令 実務手続き 制度の整備や改正を迅速にシステムとして実現することが可能になる 57
- 62. 法律へのモデリングへの試行の結果（2011年経済産業省） 法律へのモデリングの適用により明確になったこと 法律をモデル化することで論理矛盾の発見が容易になる 法律をモデル化することで機能モジュールを作ることが可能になり、正確性 を向上させるとともに法律策定を効率化することができる 法律をモデル化することで、業務の骨格とパラメータ部が明確になる。 法律をモデル化することで、法律制定から実装までの期間を短縮すること ができる 何故、この知見が展開できなかったのか モデリング手法に世界最先端のBPMN2.0を使ったので、モデリングそのも のが理解できない人がいた リーガルテックの専門家が法律サイドにいなかったため、法律関係者から 理解されなかった（当時はXMLの研究がやっと行われていたところ） 世界最先端の取り組みであり、時代に対して早すぎて、後継プロ ジェクトにつながらなかった。 61
- 63. 公開と利用 62
- 65. eLawsによる法令検索 2017年6月に法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル 「e-LAWS（イーローズ）」において整備された約8,000以上の法令データ（憲法、法律、政令、府省令、規則） を、「e-Gov法令検索」として公開します。 各府省が確認した法令データを二次利用可能な標準データ形式であるXML形式で提供（「法令標準XMLス キーマ」により「文法」を定義し、機械判読可能なデータを提供）するとともに、外部アプリケーションから データを利活用するためのAPI機能や、バルク機能（XML一括ダウンロード機能）も提供します。 64 明治（1868-1912) 大正（1912-1926) 昭和（1926-1989) 平成（1989- ) 【29.4.1時点の全法令】 e-LAWS法令データ （各府省が確認したデータ） 二次利用の例 ・マイ六法 ・官報、英文法令、条例等他のデータとの連携 ・研究用途として活用 XML形式で提供する法令 データに加え、府省令・ 規則等で定めている登録 申請様式等を、PDFデータ で新たに提供（約10,000ファイル） 公開場所：e-Gov（電子政府の総合窓口） URL：http://www.e-gov.go.jp/ 法令の条文 様式 ＋ 憲法、法律、政令、府省令、 規則等の現行8000法令に ついて、二次利用を可能と するため法令構造を定義した XML形式でデータ提供 ① ② ②バルクデータ （XMLを束ねた一塊のデータ） 約8000法令の全てのデータを 10年単位で約10分割する ことにより、10回のアクセスで 全法令データを入手可能 ①API 外部アプリケーションから直接、 法令データを入手できるＡＰＩを 提供することにより、必要な法令 データを容易に入手可能
- 67. Lynx 既存の資料にidやメタデータを付加し、さらに注釈を加えていく。 66 Lynx サービスプラットフォーム ・要約 ・ドキュメント管理 ・自動翻訳 ・関係性/地理空間/時間解析 等
- 69. Linked Dataによる判例検索システム 2020年のオープンデータコンテストで優勝し、事業化。 判例の関係性に基づき検索が可能 68 The Smartfiles Network by LeReTo
- 70. 日本での判例のオープンデータ化 現在、判例は主要事案のみ公開されている。 そのため民間の判例情報サービスが広く使われている。 日弁連法務研究財団「民事判決のオープンデータ化検討PT」で、 判例のオープンデータ化を検討。 民事判決情報のデータベース化の意義 仮名化 https://www.jlf.or.jp/work/hanketsuopendata-pt/?fbclid=IwAR20l-mIsLhrEu- OyssusygQwU2F24KqTHLAxE4xXYsuYDf7qs4tTYBcZwA 69
- 71. 参考：3次元Treeモデルでの法令可視化 タリン工科大学では法律構造の分析をするための可視化モデル を検証中 70 構造モデル 法律の構造モデル 法律改定の時系列モデル 法律改定を可視化 “LEGAL ACT VISUALIZATION AS A THREE-DIMENSIONAL TREE“ Ermo Täks Associate Professor, Department of Software Science, Taltech Helina Kruuk Information System manager, Centre of Registers and Information Systems
- 73. 海外と日本の比較 先進国 日本 コンセプト 法律をコードとして考える様々な取り組 みが始まっている アジャイルガバナンスなど一部の考え 方は先進的であるが、法律をコードで 考えるところに至っていない 企画 多様な関係者で法案の企画をしている デジタル法制局等、体系的に取り組む 国がある 初期企画などに技術者が入ることはな い 用語やID オントロジなど、用語の揺れを技術で 解決している 用例を示す支援や審査システムはあ る 法律ドラフティング 新旧比較を実施 新旧対照表に加え、日本独自の「改め 文」を使っている モデリング 様々なモデリング手法を検証 着手は早かったが、その後は進んでい ない 公開 判例等が公開され、様々な活用サービ スも登場 判例等が一部しか公開されないので、 民間検索サービスが使われている 人材 実務家も研究者も十分にいる 実務家も研究者も不足 72
- 74. 現在、日本で起こっている課題 法律が社会の変化について行けていない。 法律策定を急ぐが、職員残業時間が膨大な上、誤字、確認ミスなど が発生している。 確認回数の増加、確認人数の増加など人力で解決することは困難 法令作成業務等の合理化 のためのシステムを抜本的に見直す必 要があるのではないか。 これを機にデジタル時代に合った法律の体系に変えていくチャンス である。 73