Explains Japan's Digital Goverment Strategy in the context of Agile Governance agenda by World Economic Forum

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April 2019
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士 増 島 雅 和
デジタル時代のガバナンスのあり方について

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アジェンダ ー グローバルな視点
デジタルをベースとした速すぎる産業の変化に制度が追いつかない
世界観や社会が目指すビジョンに関わる問題である以上は、これに対するガバナンスが必要になる
デジタルネットワーク上で急速にスケールし、制度の整備が整わないうちに社会にインパクトを与える
テクノロジーの出現
１
テクノロジーが与えるインパクトが地理的にも社会的にも強大になってきている２
テクノロジーの持つ意味が政治的色彩を帯びるようになってきている３
 テクノロジーが人々の価値観に影響
 テクノロジーが社会が前提としていた原則に影響
単なる価値中立的なツールを超えて、開発者の考え方、プロダクトが目指す価値や規範に社会が影響を受
けはじめている
ーWEFアジャイルガバナンスホワイトペーパー

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アジェンダ ー 日本の産業競争力の視点
産業の変化に柔軟に対応できる制度設計がないと構造的に日本が負けてしまう
 デジタルプラットフォームは多面的市場モデルを追求
 デジタルイノベーターは、既存の法制が想定していない、セクターをまたいだサービスを展開
－ 「業態」をベースに、セクターごとに事業者を管理する「業法」規制アーキテクチャが想定していない事態
• 「規制所管」「事業所管」の考え方では事業者の実態を把握することができない
産業の変化に柔軟に対応できるデジタル時代の制度アーキテクチャ（行政機能の発揮）の構築が急務
規制アーキテクチャの「ずれ」が生む危険
① 法適用の不明確性から、イノベーティブなビジネスの誕生を阻害する危険（イノベーションの芽を摘む）
② 法適用が空振りにおわることから、独占的企業を生み「ずれ」による負の効果を拡大する危険（巨大プラッ
トフォーマーによる不公正・不透明な取引慣行による中小企業や利用者への弊害）
規制に慎重になりがちな日本企業： サービスを開始できない
海外でモデルを確立した規制リスク管理に長けた外国企業： 日本マーケットを独占
VS
構造的に繰り返されて
しまう！！

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デジタルガバメントが真に達成すべきもの
行政サービスのデジタル化が真に目指すべきは、行政サービスのセクターをまたいだ相互運用性の確保
インバウンド観光政策、オリ・パラ対応にとって重要とされていた宿泊所供給を民泊で展開する戦略の失敗
 届出にあたりさまざまな添付書類を要求（様々な役所から資料を取り寄せなければならない）
 国と地方自治体の間の連携不足（政策の意図と異なる意図で地方自治体が独自政策を展開）
テクノロジーの相互運用性では足りず、ルールや組織、コミュニケーションのレイヤでの相互運用性の確保が必要
官民データ活用推進基本法
（2016）
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
（2000）
世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
（2017）
デジタル・ガバメント推進方針
（2017）
デジタルガバメント実行計画
（2018）
デジタル行政推進法
（2019）
行政のデジタル化についてはシステム面の対応にフォーカス
教訓

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デジタルガバメントが真に達成すべきもの
複数の組織が、それぞれのICTシステム間でデータ交換することによって組織間で情報や知識を共有し、それぞれのビジネスプ
ロセスを通じて、双方に利益のある目標の達成に向けて連携する能力のこと。
 連携エリアとしては、①異なるセクターの行政組織間、②行政組織と事業者間、③行政組織と個人間
 New European Interoperability Framework(EIF)は、相互運用性は組織の問題としてとらえており、ICTシ
ステムの問題のみでとらえることをせずに全体をレイヤー化した枠組みとしてとらえている。
技術の相互運用性
意味の相互運用性
組織の相互運用性
法律の相互運用性 統
合
的
行
政
サ
ー
ビ
ス
ガ
バ
ナ
ン
ス
相互運用性ガバナンス
ICTシステムのレイヤ
コミュニケーションのレイヤ
組織のレイヤ
ルールのレイヤ
組織（地方と中央を含む）や所管を超えた相互運用性を確保するためには、ICTシステムのみでなく
全体的なガバナンス枠組みが必要！
相互運用性(interoperability)
行政サービスのデジタル化が真に目指すべきは、行政サービスのセクターをまたいだ相互運用性の確保

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デジタルガバメントが真に達成すべきもの
相互運用性を確保するために必要な制度枠組みとして、「法制のレイヤー化」が有効ではないか
 法律の相互運用性
 デジタルネットワークを活用したビジネスを行う場合には、共通して確保されなければならない事項が存在
ー 本人認証、プライバシー、セキュリティ、データ交換等の共通フレームワーク
 ただし、サービス内容によって「どの程度厳格に確保されている必要があるか」は異なる
－ フレームワークごとに性能に応じてレベルを変えた基準が存在
－ 基準の充足と継続的な監視は専門機関が実施
 産業分野ごとに、充足しなければならない基本原則（プリンシパル）が存在
 具体的に展開するサービスごとに、基本原則を満たすための具体的な行動規範が存在
本人認証フレームワーク
プライバシーフレームワーク
サイバーセキュリティフレームワーク
データ交換フレームワーク
金融インフラプリンシプル エネルギーインフラプリンシプル 通信インフラプリンシプル モビリティインフラプリンシプル ・・・・
決済 与信 運用 ・・・
<相互運用性を高める法制のイメージ>
• 各サービスの許認可体制は、他のレイヤについては認証の有無のみを要件とすれば足りる規制アーキテクチャとすることで、複数セクターにわたる
サービスを展開する際に、不整合な基準に直面したり、重複審査を受けたりすることを免れられ、ビジネス展開が早くなる
• 行政組織間の連携については、ICT基盤の相互運用性をベースに組織間の相互運用性を高めることで、適切な対処が可能
• 法律の相互運用性の確保は、ますます複雑化、高度化するネットワークや規制に対する人材の効率的活用、生産性向上にとっても重要
分野ごとのシングルライセンス
+
サービスごとのアラカルト方式
利点

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法規制、社会規範、市場規律、ソフトウェア（コード）を組み合わせ、政府、非政府機関、事業者、利用者が協調して
テクノロジーを社会の発展にプラスに生かしていくホリスティックな枠組みをデザインしていくことが目標
アジャイルガバメント追求の手段としてのデジタルガバメント
事業者
規約/アーキテク
チャによる規律
市場原理による
規律
政府
法規制に
よる規律
非政府機関
倫理規範や
ガイドラインに
よる規律
レピュテーション/一般規
範への転換（不法行為
/善管注意義務）
信
認
事業者
提供者 利用者
法規制 規範
規約/アーキテクチャ
権利義務/責任を配分
政府 非政府機関
法規制と規範、事業者規約とアーキテ
クチャにより全体として究極目的を達
成するためのデザインを立案
法・コード・規範を
組み合わせて利用
デジタルガバメントの
設計

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連絡先
弁護士 増 島 雅 和
森・濱田松本法律事務所
tel. 03.5220.1812
email. masakazu.masujima@mhmjapan.com