20160521 行政評価3.0－市民参加とシビックテック
5月21日土曜の行政経営フォーラム例会（第59回＠慶応三田） テーマを「改革最前線からの報告」とします。スピーカーはいずれも、各分野で実際の改革を進めてきた当事者たちです。分野は医療、保健、ICT普及、インフラマネジメント、民営化など様々ですが、いずれも目に見えない組織の壁や旧弊、古い制度との戦いを経て、成果を出して（だしつつ）あります。 また多くはトップ直属チーム、顧問、アドバイザー、各種委員などの立場で各地の改革事例を見てきているプロです。そういう意味で今回はプロのスキルや矜持、そしてプロを使うことの是非についても考えたいと思います。 ★申し込み方法：以下URLの申し込みフォームからお願いします。 https://mailform.mface.jp/frms/pmfj/jy98nba8l2dd 会員：無料、非会員：2000円（学生500円） ★例会の会場は慶応大学三田キャンパス南校舎 455教室（ ）です ○時間：10：30～17：10で開催。 時間割以下の通りです。 ●セクション１ 超高齢化社会に向けた自治体経営 ①「自治体の地域医療戦略−来たるべき2025年に向けて」10：30～11：10 2025年に向けた注目すべき地方自治体の地域医療政策について話しをします。 ○スピーカー 伊関友伸（城西大学経営学部教授）。元埼玉県職員。研究テーマは保健・医療・福祉のマネジメント、自治体病院経営。夕張市病院経営アドバイザーを始め、全国で地域医療再生の支援を行っている。 著書に「自治体病院の歴史−住民医療の歩みとこれから」「まちに病院を！」など ②「新潟市の健康長寿延伸に向けた取り組み」 11：15～12：30 他の政令指定都市に先駆けて超高齢化に直面する新潟市。平均寿命は高いが、全国平均以下の健康寿命を延伸すべく進めてきた取り組みを紹介するとともに、基礎自治体にとってのパブリックヘルスの枠組みを議論します。 ○スピーカー 池末浩規 （株）パブリックパートナーズ代表、新潟市政策改革本部アドバイザー ●ランチ 学内食堂に行きます。興味関心別のグループに分かれて東西南北会です （テーマ別懇談） ●セクション2 指定管理者制度に安住しない・・絶え間なき市民施設サービス改善への道 インフラの維持管理の視点からハコものを点検する自治体は多いですが、「市民にとっての使いやすさ」の視点から点検した例は少ない。 新潟市は、市内の複合施設全部を市民目線で総点検。無駄なポスターはがし、チラシの減量、案内表示の見直し、休日の図書返却ポストの設置などいろいろな改善をやっています。また施設の予約も全部で電話、WEBができるように順次やり方を改善。さらに子育て施設を中心に、利用者アンケートに沿った運営改革にも着手しています。そこから見えてきたのは、公立でも指定管理でも解けない課題でした。 ①事例紹介 新潟市役所庁舎のサービス改善運動 竹内 麻貴 （新潟市政策改革本部事務局係長） 13：30～14：00 ②事例紹介 新潟市子育て施設の顧客調査から見えてきたもの 坂井 孝行（新潟市政策改革本部事務局係長）14：00～14：30 ③ミニワークショップ コンサルタント マチオリ代表 佐々木文平 住民ニーズにこたえるとは？ 会場の参加者の交流かねてグループ討議をします 14：30～15：00 ●セクション３ 行政改革3.0を探る 行政改革といえば、従来から予算と人員の削減ばかり。最近は、民営化、指定管理、あるいは合併統合などの外科手術（行政改革2.0）。 その次に来るのは何か？ もしかしてIT活用で見えないものが見える？ 担い手は弁護士や会計士？ まだみえない行政改革3.0への胎動を探ります ①知見提供 なぜ日本は変われないのか？ ○慶応SFC研究チーム 15：10～15：40 ②和光市の公会計改革（予算仕訳） 山本享兵 15：40～16：10 新公会計制度対応の新機軸、予算仕訳。 既存の官庁会計の仕組みを合理的に見直すことで複雑なシステム投資なしで、財産管理を的確に行えるようになります。具体的な見直し後の実務やそれに至った背景をご紹介します。 〇スピーカー 山本享兵（和光市役所 財政課 副主幹） 公認会計士資格取得後、有限責任監査法人トーマツのパブリックセクター部にて行政経営関連のコンサルティング業務に従事したのち、特定任期付職員として和光市役所に入庁 ③これからの国土交通行政 上山信一 16：10～16：40 今、日本はどういう現実に直面し、中央省庁は何をすべきか。政策と仕事のやり方をどう変えるか。PFI、PPP、地方創生など最新の動きの成果と意義を総括しながら、国交省政策評価会の座長としての経験をもとに語ります。 ○スピーカー 上山信一（慶應大学教授） 旧運輸省、マッキンゼー等を経て現職。国交省政策評価会座長 ④行政改革3.0 ：市民参加とシビックテック 16：40～17：10 シビックテクノロジーと米国で呼ばれるようになった住民・コミュニティ参加と情報技術活用した行政改革の最新事例を紹介。 ○スピーカー 白川展之（一般社団法人コード・フォー・ジャパン理事）。広島県職員、 文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官を経てCFJの共同創業メンバーに。
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- 3. 一般社団法人コード・フォー・ジャパン法人概要 • 目的：技術者と市民の協働により、社会の具体的な課題解決を実現する情報技術・プログラムをコー ディングにより開発・実装することで、公共サービスを市民参加型のプロセスを通じて改善し、より 良い政府・自治体の実現を通じて社会に貢献すること • 法人設立日：平成25年10月25日 • 役員 • 代表理事 関 治之（（合）Georepublic Japan代表社員、株式会社 HackCamp代表） （2009年情報処理推進機構（IPA）未踏人材発掘育成プロジェクト採択） • 副理事長 高木 祐介（株式会社自動処理代表取締役） • 理事 白川 展之（某国立研究開発法人、慶應義塾大学SFC研究所他） • 監事 牧 葉子（前川崎市環境総合研究所長） • 関連団体 • 国際ネットワーク：OFFICIAL PARTNERS: Code for All • Code for America, Code for Germany, Code for Poland, Code for the Caribbean, Code for the Netherlands, Code for Mexico City, Code for Pakistan, Code for Australia, Code for South Africa, Code for Japan • 国内：公認ブリゲード３８地域、平成28年2月現在（別紙参照） • 受けた助成等（100万円以上） • Yahoo基金（平成26年度：2013） • Google-Impact-Challenge（2015）主提案者（非特）マドレボニータと共同提案 • その他 • SUSANOO（IT企業家の孫泰三氏プロデュースによる（非特）ETICのソーシャルスタート アップ支援プログラム）第一期（2014）、社会イノベーター公志園（2015）他 定款に定める事項 ① プログラミング・コーディングによって社会的課題の解決を図るシビックテクノロ ジーに関する技術開発・普及事業 ② 米国非営利法人Code for America他事業目的を共有する国内外の企業・団体及び自治体 等との交流・連携事業 ③ 市民及び技術者の協働により地域における社会的課題の解決を図る自発的な活動・取 組に対する補助・技術支援事業 ④ 地域における高度技術人材育成及びソフトウェア関連産業の振興に資する技術者育 成・スキル標準化のための教育・研修 ⑤ 情報技術を起点に社会的課題の解決を図るイノベーションに関する国内事例の情報発 信及び海外の最新動向に関する調査研究 ⑥ その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 実施事業 フェローシップ事業 • 長期：福島県浪江町「浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業」（復興庁） 26年度、27年度（選抜技術者を復興庁非常勤職員として採用し、役場に常駐） • 短期：コーポレートフェローシップ（企業・NPOのIT人材の自治体への短期研修派遣） 26年度：SAP-Japan協力で鯖江市で試行、27年度本格実施（鯖江市、神戸市、横浜市） ブリゲード事業 • 日本国内のCode-for-X（Xは地域名）との連携を実施 • その他：イベント等コード・フォー・ジャパンサミット実施（2014年：500人、2015） 受けたｲﾍﾞﾝﾄ助成資金：, Google、Yahoo JapanGuthub、日本IBM、朝日新聞等
- 8. シビック・テクノロジー＝シビックハック×技術 • 住民自治とテクノロジー活用を通じて、社会課題を解決する公 共サービスのモデルとして、世界で活動が広がっている 8http://www.slideshare.net/hal_sk/ss-48684759, CC-BY 4.0 http://www.govtech.com/budget-finance/6-9-Billion-to-be- Spent-on-Civic-Tech-in-2015-Report-Says.html
- 9. これからの地方自治体にこそシビックテックが必要 （一社）リンクデータ Sayoko Shimoyama 9 財政難 人員削減 多種多様な 市民ニーズ 自治体職員だけで検討・対応するには限界がある
- 11. 都市経営におけるビッグデータ活用：治安・警察 例 Crime in Chicago • 先駆けとして、コンプスタット (CompStat) はアメリカ、ニュー ヨーク市警察の犯罪の削減及び 防止を目的とした戦略管理シス テムが有名。 • 「コンピューター・スタティック」もしくは 「コンパレーティブ・スタティック」の略。 • 計算資源のコモディティ化 とオープンデータの整備に よって、より身近な行政 サービスにも容易に適用可 能に！ Source: http://www.crimeinchicago.org/
- 14. FixMyStreet: 英国発祥の街の不具合報告ツール 14 • 愛知県半田市・大分県別府市で本運用 大阪市・北海道室蘭市・福島県郡山市等で試験運用 Source: https://www.fixmystreet.jp/
- 15. 12 オープンガバメントと公共イノベーション Open Governm ent Innovation Clusters Data Access & Transparenc y Promote government data availability, transparency and accountability Data Utility Empower users to analyze government data and leverage data to improve public service delivery Public Decision Making Encourage resident participation in large-scale deliberative democracy and com mun ity plan n ing efforts Resident Feedback 住民の声 Provide residents with opportunities to interact with government officials and give feedback about public service delivery Visualization & Mapping Enable users to m ake sense of and gain actionable insight from civic data sources, specifically through the visualization and m apping of that inform ation Voting Support voter participation and fair election processes c l ust er exampl e o r g an izat io n s d esc r ipt io n http://www.knightfoundation.org/media/uploads/publication_pdfs/knight-civic-tech.pdf 地理情報 行政課題 データの 可視化 オープン データ 住民参加 選挙 新たな資 本・資源 市民参加 による 行政コス ト削減 政治参加 領 域 効 果
- 16. 13 コミュニティ創成と社会イノベーション Com munity Action Innovation Clusters Civic Crowdfunding Suport local projects and organizations that generate a public benefit through peer-to-peer lending and crowdfunding Community Organizing Manage social campaigns and initiatives Information Crowdsourcin g Collect data from a large number of individuals to inform and address civic issues Neighborhood Forums Power local groups of people to connect, share inform ation and collaborate Peer-to-Peer (P2P) Sharing Promote resident- driven sharing of goods and services c l ust er d esc r ipt io nexampl e o r g an izat io n s http://www.knightfoundation.org/media/uploads/publication_pdfs/knight-civic-tech.pdf
- 17. データ中心科学における社会技術：シビックテック シビック・テクノロジーは、融合技術領域 ①政府データ 透明性・アクセスの保証 ②シェアリング・エコノミー 財・サービスの共同利用 ③クラウド・ファンディング 公共サービスの多元的な資金源の 開拓 ④社会ネットワーク 専門家ネットワークと地域のネッ トワークの出会い ⑤コミュニティ形成 市民参加と社会的連帯 The Emergence of Civic Tech: Investments in a Growing Field from Knight Foundation
- 21. CFAの３つの事業の柱 • コア事業：技術者・デザイナー自治体派遣 １．フェローシップ・プログラム • コミュニティ開発：地域のICT技術者等コミュニティによる自治体の情報化支援 活動 ２．ブリゲード：消防団 • 新規事業：シビックテック関連起業家支援 ３．シビックテック関連ベンチャーの支援・エコシステム
- 23. 「シビックテック」＝地域課題解決のための 情報技術などを利用した公民連携活動 • 多様な行政ニーズへの対応を自律分散的に実現。必ずしも官の 関与はなくてもよい。 • オープンガバメント ⇒ プラットフォームとしての政府 （オライリー） • イノベーション： 創新 ⇒ ハック※ ＝ ２次利用 • IT分野のオープンソース（バザール）コミュニティの文化と地 域コミュニティの融合から生まれたシビックハック ハックから生まれる地縁を超えた共助・サービス
- 25. 行政評価3.0
- 27. オバマ政権下での行政評価の改革 •米国の行政評価の経緯 • クリントン政権：1993年政府業績評価法（Government Performance and Results Act: GPRA）：戦 略計画、業績測定等 • ブッシュJr政権：「プログラム評価採点ツール(Program Assessment Rating Tool: PART)」⇒大統領 予算を編成するために、2004 年度の予算編成時から OMB により導入された連邦政府共通のプ ログラム評価の手法 アメリカの政府業績成果現代化法（GPRAMA）（2010） • 4年単位の戦略計画（大統領任期に合わせる）等の運用改善とともに、業績情報のオープン データ形式での情報公開を義務付ける等オープンガバメントに対応したデータ駆動型の行政を 目指した改革。 • 米国行政管理予算局（OMB：Office of Management and Budget）は、省庁に、優先順位の高い業 績目標（High Priority Performance Goals:HPPGs）の導入し、 • 評価の方法論として、四半期ごとのエビデンスデータを重視したData-Driven-Reviewの実施を要 請。
- 28. 変化の要因：3つのキードライバー 行政需要、科学技術、市民自治 行政需要・社会課題： • 少子高齢化と課題先進国日本 市民社会・住民自治： • 市民参加・パーソナルデモクラシー 科学技術・情報処理：ビッグ・データ：オープンデータ • 情報通信技術の発展と科学のパラダイム変化： データ中心科学
- 29. 行政改革3.0：データ中心の課題解決と住民自治が融合 行革のモード 市民の態度 行政サービス 情報公開： 文書を公開させる どうなっている かしりたい？ 官のベールを暴く 行政評価： 行政の政策を評価する 何が問題かしり たい？ 官から民へ NPM 開 放 政 府 ： プ ラ ッ ト フォームとしての政府 資源としてのデータ ともに考えとも につくる 産学官民協働、当 事者主導（シビッ ク・ハック）
- 31. おわりに：きっかけづくり：庁外・市民の盛り上 げ： コミュニティ育成（庁内・外） • オープンソースコミュニティ×地域コミュニティの場の創出 • シビックテック＝道普請、田直し、IT消防団 • お祭り＝地域の特性で自由に：インターナショナルオープンデータデイ、起業家側 の試み（LODチャレンジ） • 営利企業でもない、官でもない、非営利組織との連携を • 様々な、関連組織が連携してオープンデータ、オープンガバメントに向けた活動を 実施中 • 団体例 • 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED） • 一般社団法人オープンナレッジファウンデーションジャパン（OKFJ） ⇒ IIOD（後述） • 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン • 特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ • 特定非営利活動法人アイデア創発コミュニティ推進機構 • 一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART） • 一般社団法人リンクデータ • オープンデータ活用ビジネス創出のためのマッチング支援サイト「Knowledge Connector」 • LODチャレンジ
- 33. ご清聴ありがとうございました！
Editor's Notes
- We organized International hackathon with Open Knowledge Foundation UK team. More than a hundred budget nerds and engaged citizens gathered at 20 spending data parties to open up city spending and budgets. More than 60 participants gathered and created new features and discussed new idea in Japan.