グレーゾーン解消制度と、企業実証特例制度の解説

1. グレーゾーン解消制度
と
企業実証特例制度
いいだ さとし

2. 最近こんな言説みるんですよー

3. 『(規制について)ブラックはダメだけど、グレーは知恵を使ってや
っちゃえ！」
『規制には、その時代に必要だった理由がある。その理由を覆す
代替案があると規制について検討しやすい』
『日本人は規制だけでなくマインドも変わる必要がある。”お上が
決めてから・お上に従う”という思考を変えなければならない。』
於 新経済サミット 2015

4. それ
グレーゾーン解消制度
と
企業実証特例制度
でできるよ

5. グレーゾーン解消制度

6. 企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野におい
ても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具
体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の
有無を確認することができます。
経産省Webページより

7. 産業競争力強化法 第9条
① 事業者が、事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。
② 事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求める。
③ 規制所管大臣から回答を得る。

8. (；́Д｀)

9. 企業実証特例制度

10. 企業自らが、規制が求める安全性等を確保する措置を
講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置の適
用を受けることができます。
経産省Webページより

11. 産業競争力強化法
第8条・第10条・第14条・第15条
① 事業者が、規制の特例措置を提案。
② 事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。
③ 安全性等を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、
規制の特例措置の利用を認める。

12. ( A`)

13. 平易な言葉で！！

14. グレーゾーン解消制度

15. 法律で明確に書かれていない部分 (グレーゾーン) を
先に問い合わせできる制度

16. 関連法規
所轄省庁
実施したい企業
所轄省庁
1. 相談
（事前相談可）
2. 問い合わせ
3. 回答
(一ヶ月以内)
※ 事業者からの場合、だいたい経産省経由

17. 関連法規
所轄省庁
実施したい企業
所轄省庁
1. 相談
（事前相談可）
2. 問い合わせ
3. 回答
(一ヶ月以内)
※ 事業者からの場合、だいたい経産省経由

18. 質問実施後、回答は一ヶ月以内。
政府職員によるサポートあり。
(申請書の書き方レベルでも事前相談に乗ってくれるとのこと)
(一ヶ月以内が無理な場合は、一ヶ月ごとに通知)

19. 企業実証特例制度

20. 明らかに法律的にクロなんだけど
やっていいかな？ ヽ(･ω･)/

21. (；́Д｀)

22. いやいや法律破っちゃダメっしょ

23. 破りません

24. そもそも法律における規制とは
インシデントの予防措置
つまり、規制とは、インシデントから
国民を守るために存在する
法律を守ること = 国民の安全担保

25. なので
企業実証特例制度
では

26. 法律のこの部分について
こういう対策を行ったから、やっていいかな？
ヽ(･ω･)/
という方法を取ります

27. 例: リヤカー付電動アシスト自転車に関する規制
ヤマト運輸株式会社 ウェブページより引用

28. 現行法令（道路交通法施行規則）
電動アシスト自転車について、アシスト力の上限は2倍まで
※アシスト力（りょく）
人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の率

29. 特例制度
条件: 安全性の確保、物流用途に限定
規制緩和: アシスト力を3倍まで許可

30. 実証が認められると、以下がトリガーされます。
•実証を行う旨の告知
•実証の方法の告知 (つまり、他の企業も同じ条件で参加が可能)
•付記: 実証を行う企業の名前は、希望に応じて公開/非公開
1年の期間で実証してみて、問題が無いことを確認

31. 制度の目的

32. 規制緩和

33. 実証が認められると、以下がトリガーされます。
•実証を行う旨の告知
•実証の方法の告知 (＝他の企業も同じ内容で参加が可能)
•(実証を行う企業の名前は、希望に応じて公開/非公開)
1年の期間で実証してみて、問題が無いことを確認

34. ＿人人人人人人人人人人人人＿
＞ 問題がないことを確認 ＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣

35. 問題が無いなら
法律を変えよう

36. 例: スキー用エアバッグ
(雪崩等に巻き込まれた際に、浮上できるようにするエアバッグ)
Surf&Snowページより引用
http://snow.gnavi.co.jp/news/news_detail.php?id=2045

37. 現行法令（火薬類取締法）
起動時に火薬類を使用しているため、流通・利用にあたって、
事業者・消費者は都道府県知事等の許可を取得する必要あり

38. 特例制度
災害の発生の防止及び公共の安全の維持に支障
を及ぼすおそれが無いものであることを確認
→規制の適用除外とすることを決定
(火薬類取締法の適用を受けない火工品を指示する告示、の改正)

39. This is 規制緩和

40. 自分たちの努力で
法律を
Hackしよう

41. おしまい

42. 参考情報
経済産業省: 企業実証特例制度
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
みずほ総合研究所レポート
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl150427.pdf