パーソナルデータ検討会とは何だったのか
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2014年7月7日開催 OpenID BizDay #7 「どう変わる? 個人情報保護法改正とビッグデータ/パーソナルデータ活用ビジネス」 高木浩光様ご講演資料 http://www.openid.or.jp/news/2014/06/bizday-7.html
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パーソナルデータ検討会とは何だったのか
- 1. パーソナルデータ検討会とは 何だったのか 産業技術総合研究所 高木 浩光 OpenIDファウンデーション・ジャパン OpenID BizDay #7 「個人情報保護法改正とパーソナルデータ活用」 2014年7月7日 1 本日の論点 •「準個人情報」はどこいった？ •鈴木委員提出の対案は… •「個人特定性低減データ」はどこへいく？ •利用目的変更で騙し討ちやりたい放題へ！ •第三者提供のオプトアウト例外はどうするべき？ •経済界の意見 •ぼくらが欲しかったもの 2
- 2. それは日経新聞報道から始まった 2012年11月29日朝刊 3 準個人情報はどこいった •4月の事務局案（定義部分） •個人情報に該当するものを除き、生存する個人に関する情報で あって、次に例示するもの及びこれに類するものを含む情報 •① パスポート番号、免許証番号、IPアドレス、携帯端末ID等の個人ま たは個人の情報通信端末（携帯電話端末、PC端末等）等に付番され、 継続して共用されるもの •② 顔認識データ、遺伝子情報、声紋並びに指紋等、個人の生体的・身 体的特性に関する情報で、普遍性を有するもの •③ 移動履歴、購買履歴等の特徴的な行動の履歴 •最終的に •技術WG報告書で③が消滅 •大綱で「準個人情報」の語は消滅、①が外され、②のみが例示 されて「等」が付いた 4
- 6. 肝心の検討が欠けていると指摘 •想定する利活用のモデルの整理がない •行動ターゲティングを事務局案は想定に入れていなかった •Suica事案のような最終的に統計データに加工されるモデルだけが検討 11 広告業界の動向 •参考人JIAAの意見（第9回検討会 資料1-4） •JIAA - 一般社団法人インターネット広告推進協議会 •3月にガイドラインを改訂 •「個人関連情報」を定義し、義務を規定 •行動履歴情報がこれに含まれるとした •義務内容は個人情報保護法の個人データとほぼ同じ •私の意見 •これを法制化しても事業者は困らないのではないか •既に米国の自主規制ルールに従っているのと同様（にできる） •むしろ「正直者が馬鹿を見る」事態を防止でき、真っ当な広告 事業者には好都合なはず •（ただし、散在情報を除く件と、取得の委託モデルと取得の制 限の件が盛り込まれていない点で不完全） 12
- 7. パーソナルデータ検討会第9回 資料1-4 より 13 どうなったか •肝心の検討（行動ターゲティングの想定） •技術WG報告書の言う「個人が特定されないままで、権利利益 侵害が生じる場合」にこれが該当 •「親会における検討に委ねる」とされたが時間切れで検討されていない •プロファイリングの問題として •検討会で複数の委員から指摘 •米国ではFTCが2000年からonline profilingの問題として報告書を出し ているし、EU規則提案でもprofilingに関する権利が明記 •大綱に書き込まれたが「継続的な検討課題」として先送りに •「いわゆるプロファイリング - 多種多量な情報を、分野横断的に活用 する（略）プロファイリングの対象範囲、個人の権利利益の侵害を抑 止するために必要な対応策等については、現状の被害実態、民間主導 による自主的な取組の有効性及び諸外国の動向を勘案しつつ、継続して 検討すべき課題とする。」 14
- 12. 地婦連意見書 •第12回検討会 参考資料2 •「オプトアウト機会の提供により本人同意のない利用目的変更を可能とすると いう例示は、極めて不適切なものであり、かつ検討会において論議がされてい るとはいえず、大綱より削除すべきです」（以下示された理由） •1) 検討会でほぼ議論がないまま大綱に突然挿入されたものである •2) 既に目的外利用の潜脱事例が現れている •「「現時点で計画していない」などと記者会見等で述べていたにもかかわらず、その 1年後に突如プライバシーポリシーを一方的に変更して、オプトアウト方式で履歴情 報を第三者提供しようという行動をする者が現れています。大綱で目的外利用をオ プトアウトで認めれば、同様の「騙し討ち」事例が増加するのは自明であり、」 •3) 経済産業省の従来の取り組みと矛盾している •「目的外利用をオプトアウト方式で認めるということは、本人の同意を回避しよう という試みにほかならず、従来の自らの取り組みを放棄しています。」 •4) 大綱案における「制度の国際的な調和」の観点と矛盾する •5) 大綱案の「個人が特定される可能性を低減したデータの取扱い」と矛盾する •「事業者において「個人が特 定される可能性を低減したデータ」を用いるインセン ティブが生じません。」 23 解決策は •事業者の言う課題は何なのか •利用目的を変更できなくなってしまっている？ •利用目的を事業者単位で特定し通知・表示しているから •利用目的をサービス単位にする •現行法は、事業者単位での利用目的しか求めていない •現行法でも、サービス単位での利用目的とすることは可 •利用目的変更前のデータと変更後データを区別して扱う •変更後のデータについてのみ新しい利用目的で使う •現行法で解決できることでは？ 24
- 14. その他 •現行法は取得を制限していない •不正な手段でなければ、公表するだけで無断で取得できる •取得に本人関与の機会を！ •顔識別による無断トラッキング •NICTによる大阪駅顔識別ID化実験に市民団体が抗議 •万引き犯を顔識別してID化して店舗間で共有するシステムが登場 •Wi-FiのMACアドレスによる無断トラッキング •米国で中止になった事案 •AppleはiOS 7でprobe request信号のMACアドレスをランダム化へ •Webの行動ターゲティング広告のためのトラッキング •取得の委託モデルとして整理できる •取得に対するオプトアウトで許容されている（米国） •現行法との整合性を要検討 27 経済界の意見 •第9回 •参考人 新経済連盟 •参考人 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム •参考人 アジアインターネット日本連盟 •参考人 一般社団法人インターネット広告推進協議会 •規制改革会議 創業・IT等WG提出意見 •第10回 •某勉強会（片岡総合法律事務所が事務局）提出意見 •ヤフー提出意見 •規制改革会議 創業・IT等WG提出意見 •日本ヒューレット・パッカード株式会社提出意見 •第12回 •某勉強会（片岡総合法律事務所が事務局）提出意見 28
- 16. ヤフーの提案 (2/2) •「容易照合性」の概念を残すことによって、実質的に「（仮称）準個人 情報」の概念が無意味に帰し、個人情報扱いされることがないよう「容 易照合性」の概念を整理する。具体的には、個人情報たるAデータベース と個人情報ではないBデータベース（「（仮称）準個人情報」などのデー タ）が存在する場合に、Aデータベースの情報との照合が、5000件（個 人情報取扱事業者を画定する際に個人の権利利益を害する恐れが少ない ものとの基準に用いたのと同等の基準）を超えて同時にできるなどの状 態にはない場合、もしくは、両データベースにアクセスできる者について、 アクセスログを取るなどの監視体制がしっかりしていることにより、容易 に正当な業務の必要性を超えて照合がなされないことが実質的に担保さ れている場合には、容易照合性があるとは認定されない、などという整 理をしてはどうか。 •？？？ 31 規制改革会議の意見 (1) 規制対象として新たなカテゴリーが追加されると、その外縁の不 確かさによって、却ってグレーゾーンが拡大される懸念がある。 (2) 現行法では規制対象となっていない「識別子」等が規制対象に含 まれる理由が定かでない。 (3) 規制対象となるパーソナルデータについては、例えば、現行法で 利用目的を特定する必要がないデータについて利用目的を特定す る義務を課すなど、現行法より強い規制を及ぼすべきでない。 (4) IT技術の急速な進歩を踏まえ、匿名化にあたっては現在の特定の 技術を用いることを義務付けることは避け、法令以外の手法を活 用するなど柔軟なルールとすべきである。 (5) ビッグデータの利活用による個人へのメリットをアピールするこ とも極めて重要である。 32